40年後、日本の年金制度はどうなっていると思いますか？

ご相談頂き有難うございます。

あなたは年金手帳をお持ちでしょうか。日本人で住民登録をしていると、日本年金機構から年金手帳が送られてきているはずです。
もし年金手帳がなければ、市役所・町村役場へ行って手続きをしてください。
手続き後に国民年金の納付をする必要があります。もし納付できないような事情があるのであれば、理由を説明して納付免除の手続きをしなければなりません。本当に収入が無い場合は免除の対象になると思われます。

仮に全納付期間について、免除が認められた場合は65歳からの国民年金の給付は1/2になります。2021年の満額給付は約78万円ですから39万円（年間）になります。
ただし免除申請を提出して認められた場合ですので、免除申請無しの未納付は年金は受給できません。
その場合は生活保護を受けるのが日本のしくみです。

国民年金については、免除者や未納付の人の問題もあり、ある年齢に達するとベーシックインカムとして全員に支給してはという議論もあります。

ただ自分のことは自分で解決するのが基本ですから、配偶者の方とよく相談をして、国民年金保険料を納付することをお薦めします。

ご質問いただき、ありがとうございます。
今後、日本の年金は、形だけ支給されるものになると思います。中国にも年金制度があると聞きますが、こちらの方は分かりません。
日本に話を限定すると、これから年金財政を支える若者が激減するので、保険料収入は激減します。他方、「少子高齢化」というように、年金を受け取る高齢者は増えるのです。そうなると、運用で高リターンを得ていれば別ですが、いいかげんな今の厚生労働省にそれを期待するのは無理でしょう。かといって、保険料を上げるのにも限界がありますから、とりあえず支給しているという実績だけ出すようにすると思うのです。
ですから、今の若い人は、いわば「自分年金」を作らないと、老後資金を年金に求めるのは自殺行為だと思います。
では、どうやって自分年金を作っていくか。
私はやはり、株などをやってきた実績の長い、アメリカの株指数連動型のETFを購入し続けて資産を大きくし、その配当で暮らせるようにしていくのが一番現実的かなと思います。アメリカは、出生率は下がっていますが、移民の国なので、人口は増え続けています。さらに、資本主義の王様の国でもあります。ですから、株価を右肩上がりにする政策をとると思うのです。そこに資金を入れれば、資産を増やせ、かつ配当に期待ができると思うのです。