現在働けなくなり、老後に年金だけで生活できるか心配です

ご相談頂き有難うございます。

病気で退職されて求職中とのことのようですから、何かと大変な状況とお察しします。
先ずは病気を完全に治して仕事に復帰できるように準備することが大切と思います。
家族状況や収入・貯蓄などが分からない状態では的確なアドバイスはできないことは理解してください。

世帯としての収入を増やすことが大事かと思われます。配偶者の方（夫）の自営業の内容や収入がよく分かりませんが、50代のようですから、自営の収入よりも多くなる仕事をがあれば、そちらに変わるのもひとつの選択ではないでしょうか。

年金の状況も不明ですが、2人共国民年金の加入であれば保険料の納付は続けることが大切です。支払が困難な場合は、放置せず減免の申請をしておくことが大事です。
あなたが健康を回復した段階で、二人とも厚生年金に加入できる仕事に就くのが老後の安定のために良いのではないでしょうか。
今までの年金の状況がわかりませんが、今から10年～15年間厚生年金に加入できる仕事に就けば、65歳以降の年金はある程度受給できる筈です。また、老後の資金の積み立ても可能ではないでしょうか。

給与収入や年金のほかに、貯蓄を運用して資産を増やせる場合もありますが、増やせる確率と同じ程の確率で減ることもあります。
物価の上がる分を賄う程度の運用収入を目指すのはよろしいですが、仕事の収入や年金の代わりに何か良い方は無いか等と考えるのはよろしくないでしょう。コツコツ稼ぐに勝る方法は無いと考えるのが無難ではないでしょうか。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

大変残念ですが、御相談者様の仕事がなくなっても、特別な給付金は支給されません。

但し、住民税が非課税（所得割）となる基準があり、自営業者であれば、世帯所得が総所得金額等が35万円×（本人+控除対象配偶者+扶養親族数）の人数+32万円より少なければ、、住民税の所得割が非課税となります。この計算は、各自治体によって変わりますので、直接お住まいの自治体にご確認願います。また、条例で定められている金額よりも所得が低くなるか、生活保護を受けて入れば、住民税は全額非課税となります。

住民税が全額非課税となれば、国民健康保険料の軽減措置や高額医療費の自己負担限度額も引き下がりますので、家計における負担はいくらか減少することになります。結論を申し上げれば、上記所得基準を超える所得がある場合には、低所得者であって、国や自治体からの支援はございません。

また、老後年金の内、自営業者は基礎年金のみとなりますから、ご夫婦が65歳になられて支給される額は、上限（40年間の保険料を支払った実績）として合算で78万900円×2＝156万1800円（令和3年基準）となっています。従いまして、就労が可能な内に、個人年金としてiDeCoなどによって、老後資金を備えておかなければなりません。他に資産運用として様々な金融商品などがありますが、利殖が高い（ハイリターン）の投資は、反対に大きなリスクを被る可能もありますから、ご注意願います。

やはり、少額でも「長期、積立、分散」を心がけながら、資産形成をする方法が一番堅実な手段となります。