実家を増築した場合の税金の扱いは?

私の家は田舎の一軒家です。私が大学のころに父が建ててくれたので、比較的まだ新しいですが、子供も4人いるというところで、家の増築、あるいは敷地内にもう一つ建てたいと思っております。つきましては、増築・新築した場合の固定資産税の計算方法やどれくらい固定資産税が増えるかなどが知りたいです。また、家にかかる固定資産税とは一般的にどのように計算され、決定されるのかが知りたいです。
私の家は田舎の一軒家です。私が大学のころに父が建ててくれたので、比較的まだ新しいですが、子供も4人いるというところで、家の増築、あるいは敷地内にもう一つ建てたいと思っております。つきましては、増築・新築した場合の固定資産税の計算方法やどれくらい固定資産税が増えるかなどが知りたいです。また、家にかかる固定資産税とは一般的にどのように計算され、決定されるのかが知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
増加する固定資産税=課税標準額×税率1.4%となります。
課税標準額が1000万円だとすれば増加する年間の固定資産税は14万円となります。
課税標準額の求め方は、新築、増築に関わらず自治体の担当職員が建物の調査を行い、建物に使用された資材や設備によって資産価格を決め、固定資産課税台帳に登録をして課税標準額とします。
課税標準額は建築額×0.7を公示額とし、調査員の裁量として0.5~.07をかけ合わせて算出されます。従って、課税標準額=建築額×0.7×0.5~0.7となります。また、調査対象に高額な製品(高価な柱や欄間、ビルトインエアコン等)を使用し設置している場合は課税率が高くなると言われています。つまり、建設されたさまざまな材料によって課税標準額が変わるということです。但し、新築から3年間は固定資産税の軽減がなされる自治体が多いですから、お住まいの自治体へご確認されるとよろしいでしょう(地方税のため)。
固定資産税は長期に負担する税金ですが、一般的に建築物は老朽化し資産としての価値が減少してゆくと考えるのが普通です。しかし、固定資産税の課税標準額(特に建物)は、複雑な計算方式ですから定期的に減額しません。簡単に説明しますと、土地と家屋は3年ごとに評価を行いまが、家屋は「再建築に要する建設費」を物価の増減によって調整するため、物価が減少すれば固定資産はその分下がりますが物価が上昇すれば上がりますので、固定資産税の課税標準額は減価償却による資産価値の減少のようになるわけではありません。
私は、自営業の主人の下で専従者として働く38歳の主婦です。小学6年生の息子と、小学一年生の娘がおります。主人の年収は約1200万円ですが、年々収入が減ってきており、専従者として働きながら空いている時間に少しでも収入を得たいと思っています。しかし、副業をする事によって専従者控除が外され、主人の所得税や住民税が上がる事は避けたいです。そこで、専従者控除を受けながら隙間時間での副業はできるのでしょうか?私の専従者給与の年収は240万円です。もしできるとしたら、副業の収入はいくらまで大丈夫なのでしょうか?また、専従者を外れて働く場合、ぜひ教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
現在主人はサラリーマン、私は専業主婦で小学生の子供が1人おります。主人はサラリーマン、と言っても大企業から小さな会社に転籍し、そこのナンバー2的な感じで、経営側であるため、会社の業績が少し悪い今、ボーナスはもちろん、給与もここ数年変わっていません。そういう状況で私も子供がだいぶ手がかからなくなってきたので働こうと思ったのですが、なにぶん時間に制約があるので極力効率よく働きたいと思っています。そこで気になるのが103万円内で働くという内容です。色々なページを見ているのですが、いまいちよくわかりません。在宅でちょこちょこ始めるには、まずこの103万ないで働くことを目標に始めた方が良いのでしょうか。そうでない場合の例(例えば主人の年収など)がありましたら、わかりやすく教えて欲しいです。どうぞよろしくお願いします。
31歳 会社員 独身女性・子供なし 年収300万円 昨年の住民税約12万円 ふるさと納税にチャレンジするか悩んでいます。私の年収だと、控除を受けられるのは2万円分程度。ふるさと納税のサイトを見ても、その金額で返礼品として貰えるものは、一人暮らしには量が多すぎる食品がメインとなってしまいます。通販サイトのポイント利率がいいときに、複数口(5千円~1万円を数自治体に寄付する)で申し込む等も検討中ですが、ふるさと納税は結局一人暮らしにとってはお得なのでしょうか? また、控除を受ける手続きは、簡単に済むのでしょうか?書類仕事を自宅でするのが苦手なこともあり、手間と返礼品の管理を考えると迷ってしまいます。
税金を納めるとするのは当然だとは思うのですが少しでも節約できればというような部分は誰しも持っていることだと思います。具体的に色々な節約と言うか節税の方法というのがあるのでしょうがどのようなやり方をするというのが良いものでしょうか。例えば普段の所得税云々というよりは何か利益を出した時に節税できる方法を見たいのを知りたいです。NISAなんかはやっていますし、それなりにアピールされている制度でしたから私もそれなりにすぐに知ることができたのですが、あまり知られていない節税の方法として副業とかそういうことをして稼いだ時などに上手く使えるような制度というのがあったら知りたいです。副業をしないと、ということにはなってしまう形ではありますが、こういう部分を配慮すれば納める税金を合法的に少なくできるというようなテクニックを知りたいです。
個人事業主として、副業に勤しんでおります。副業はリモートで自宅兼事務所として作業しております。この場合、経費として計上できる範囲はどこまでか?どのような根拠があれば経費としてあげていいのかを知りたいです。家賃や電気代、水道代などは、家事按分という考え方で副業で使った分は経費申請できると見ましたが、個人の判断では難しいところもあると思います。また、わざわざ高い依頼料で税理士を頼むほどの収入があるわけではありません。ある程度はYoutubeやネット記事で経費範囲の考え方はわかるのですが、なかなか個別のケースに当てはまらないことが多いので困っています。こういうケースは経費申請したらNGとか追徴課税になるとか、過去の事例からOKとNGの境がわかるような指針があれば教えてください。