dasoyoさん
30代/男性
解決済み
私の家は田舎の一軒家です。私が大学のころに父が建ててくれたので、比較的まだ新しいですが、子供も4人いるというところで、家の増築、あるいは敷地内にもう一つ建てたいと思っております。つきましては、増築・新築した場合の固定資産税の計算方法やどれくらい固定資産税が増えるかなどが知りたいです。また、家にかかる固定資産税とは一般的にどのように計算され、決定されるのかが知りたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
増加する固定資産税＝課税標準額×税率1.4％となります。
課税標準額が1000万円だとすれば増加する年間の固定資産税は14万円となります。
課税標準額の求め方は、新築、増築に関わらず自治体の担当職員が建物の調査を行い、建物に使用された資材や設備によって資産価格を決め、固定資産課税台帳に登録をして課税標準額とします。
課税標準額は建築額×0.7を公示額とし、調査員の裁量として0.5～.07をかけ合わせて算出されます。従って、課税標準額＝建築額×0.7×0.5～0.7となります。また、調査対象に高額な製品（高価な柱や欄間、ビルトインエアコン等）を使用し設置している場合は課税率が高くなると言われています。つまり、建設されたさまざまな材料によって課税標準額が変わるということです。但し、新築から3年間は固定資産税の軽減がなされる自治体が多いですから、お住まいの自治体へご確認されるとよろしいでしょう（地方税のため）。
固定資産税は長期に負担する税金ですが、一般的に建築物は老朽化し資産としての価値が減少してゆくと考えるのが普通です。しかし、固定資産税の課税標準額（特に建物）は、複雑な計算方式ですから定期的に減額しません。簡単に説明しますと、土地と家屋は3年ごとに評価を行いまが、家屋は「再建築に要する建設費」を物価の増減によって調整するため、物価が減少すれば固定資産はその分下がりますが物価が上昇すれば上がりますので、固定資産税の課税標準額は減価償却による資産価値の減少のようになるわけではありません。
現在会社員53歳、妻47歳、子供25歳で既に社会人で、世帯年収は約1000万円ほどになります。2年ほど前に私の父親が無くなり、母、兄、私の3人で遺産相続をおこないました。時間はかかりましたが、何とか期限内には完了して、総資産5600万円に対して、兄は現金全てで約1500万。母が不動産(実家)約1500万円、私が不動産(アパート)約2600万円の家賃収入有という事で分割。兄と私の遺産額についての差別化を説明すると、母の介護については私が担当するという条件から合意に至りました。今回初めての遺産相続という事で、全く私も詳しく無いのですが、一次相続税はほぼ発生しなかったことが現状です。ただし、今後母が亡くなった際の二次相続について、私の相続税がかなり発生するのではと考えております。この件について、今やっておいた方がいい対策、加入していた方が得をする保険などあれば是非教えて頂けないでしょうか？よろしくお願いいたします。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
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15年以上働いている会社のプロジェクトが、コロナで仕事の受注が激減して来年の春で閉鎖する事が決まりました。残念ではあるのですが、会社都合の退社であるため勤務年数、年齢も考慮すると失業保険も270日もらえるようなので、早期リタイアもありかと思っています。ハローワークにも通いながら良い仕事があれば働きたいとも思いますが、コロナが落ち着くまで仕事探しも難しいかと覚悟しています。56歳の時点で仕事を辞めたとすると厚生年金は支払わなくなるのでもらえる金額が減るのでしょうか？年金定期便に記載されている金額より、どれくらい目減りすることになるのか心配です。今まで会社で天引きされていたので無知なのですが、収入がなくても支払わなくてはいけない税金とは、何がありますでしょうか？
Iwasa_tikorimikeさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
下の子が小学生に上がる二年後に、仕事を辞めたいと思っています。と言っても、できれば事業主になり在宅で働きたいと考えています。現在、金銭的にとても余裕があるとは言えませんが、精神的にも時間的にも余裕のない今の生活は長く続けられないと感じているからです。貯蓄はある程度あり、資産運用も始めましたが、数字に弱くなかなか難しいです。今後も社会の役に立ち、対価を得ることは続けて行きたいので、全く収入がなくなることは無いですが、辞めたら今ほど稼ぐことはできないと思います。子供の教育費の心配もあり、本当に辞めていいのか、投資額を増やしたほうがいいのか、個人事業主になった時の税金についてよく分からない、など悩んでいます。
みっちーさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
日本の税金について疑問に思う事があります。消費税引き上げなど、税率を高くする事はあってもそもそものお給料は変わらずただただ家計を圧迫しているだけに思います。リターンがなければ何のために税率を引き上げているのでしょうか？海外（スウェーデン）のように税金が高くてもお給料も物価も高いと、確かに生活するのも大変そうなイメージはありますが、その分大学まで無償化、老後も必ず老人ホームに入れるため、子供の学費や老後の貯蓄をせずに生活していけるくらいのリターンがあるのは素晴らしいと思います。実際に貯蓄ゼロでも老後死ぬまでなんとか生活できるという環境ですが、日本では理解できないですよね。老後2000万も必要となるのであれば、年金を引き上げて税率を高くするようになるのか、各々の貯蓄を増やすのか、もしそうなればそもそもの手取りを増やしてもらわないと今も老後も豊かに生活できないですよね？
まるまるさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私の主人としましては、転勤族でありまして、これまで色々な地域を転々としてきました。その中で、住民税につきまして、どの地域でも非常に格差がありまして、住民税について、非常に高いなと思った地域につきましては、住民税の額が４万円程度でありましたり、所得に応じたりする部分もあるのかな？と思っておりました。地方自治体で住民税の算定根拠みたいなのが違うようでしたら、その内容としまして凄く気になっております。どのような算定根拠で基準にして計算されているのかと言う点で非常に気になっておりますので、住民税の計算の仕組みを教えて頂きたいなと思っております。僻地では住民税は当然安くなりますが、それは一体なぜなのか？と言う点についても気になっております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
