老後にも必ず必要となる固定費

こんにちは。
老後の固定費は、住居費・光熱費 ・保険料（生命保険、医療保険 、損害保険など） ・通信費 ・自動車関連費・定期購入や定期支払・非消費支出（税・社会保険料など）です。日頃から、ご自身の生活傾向を掴んでおかれると老後も想定しやすいでしょう。
公的年金のうち障害年金と遺族年金は非課税ですが、一定額以上の老齢年金は課税対象です。「所得税・復興特別所得税」の計算は、「（収入 ー 必要経費 ー 各種控除）× 各税率」となっています。
「住民税」は1月1日時点の住所地で課税されます。前年の所得額に応じて課税される「所得割」の部分と、所得金額にかかわらず等しく負担する「均等割」の2部で成り立っています。「所得割」の部分は所得税の算出法と同じですが、税率 (基本は10%)や控除額は所得税と異なります。「均等割」の部分については、標準額が5,000円。これはあくまで標準なので、実際は都道府県や市区町村によって異なることがあります。
退職後の『国民健康保険料』と『介護保険料』は、住民税・所得・資産をもとに算出します。計算に用いる係数や限度額も自治体によって異なるので、個人差が大きくなります。
ちなみに、『介護保険料』は、高齢化した過疎地ほど高くなります。こういった土地は介護サービス利用者が多く、保険料を負担する人が少ないことが理由です。
これらの計算は、所得合計額や年齢で税率も控除額も違ったりと複雑なので、インターネット上でシミュレーションできる自治体サイトなどの活用をお勧めします。