秋丸 アルハ
秋丸 アルハ アキマルアルハ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

40代前半/女性

神奈川県

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自己紹介

生きがいを大切にしながら最期まで彩り豊かに過ごせるプラチナ終活、最期まで大切な動物たちと共に歩めるライフプランを追求しています。
不動産専門新聞「週刊ビル経営」にて、『高齢化を逆手に 日本版CCRCのススメ』連載中。

専門家プロフィール

保有資格

1級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 CFP

得意分野

家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

業歴

6年2ヶ月

住所地

神奈川県

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 その他資産運用 住まい選び・マイホーム・住宅ローン 保険全般 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金 老後のお金全般 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

対応エリア

東京都 神奈川県

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秋丸 アルハさんの回答一覧

2021/03/09
秋丸 アルハ
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家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/女性
解決済み

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こんにちは。
相続税の計算方法は、「(全ての相続財産額ー基礎控除額)×相続税率」です。(※基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人数。)つまり、先ず保険金や債務などを全て考慮した相続財産額を算出する必要があります。財産の算出額は土地や自宅などの不動産評価額によって大きく変わるので、相続税額は土地や建物の評価額次第とも言えます。
土地の評価方法には路線価方式や倍率方式があり、土地の種類や現況などが各々加味されますのですぐには導き出せません。ただ、概算を出す程度でしたら、その土地を管轄する市区町村から毎年4月頃に届く「固定資産税課税通知書」に記載の「土地の固定資産税評価額」に8/7を掛けておおよその評価額を求めることができます。相続税における土地評価額を減らす特例もあるので、その特例が適用できるか否かや適用の仕方を明確にしし、活用するならば、要件を満たせるよう生前から準備する必要があります。
建物の評価は土地の場合より単純で、先の「課税通知書」に記載の「固定資産税評価額」か、建築中のものであれば費用原価の7割とされています。
こうして算出した相続税の総額は、相続人の皆様が実際に得た財産割合で按分され、各々に適用される税額控除が差し引かれて個々の相続税額が決定となります。
生前贈与に関して申し上げますと、贈与税率は相続税率よりも高いため、一般的には相続より税負担が重くなります。しかし、遺産の金額や構成によっては財産価値の高い土地などを生前に全部又は一部贈与した方が得策となる場合もあります。
先ずは遺産の金額や構成、適用される特例などを把握すると、生前贈与が減税に有効かどうかを見極めやすくなるでしょう。
秋丸 アルハ
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家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/女性
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こんにちは。
本業での給与所得と退職所得以外の所得合計(副収入の合算)が20万円を超えると課税対象となります。年収が2,000万円超の方・2カ所以上から給与がある方・医療費や住宅ローンの控除などを受けるために確定申告する方は、20万円の枠に関係なく課税対象です。もし本業の給与がアルバイトなどで少額の場合は、副業所得が20万円を超えても、合計所得が38万円以下なら所得税はかかりません。
課税扱いの場合、かかってくるのは所得税と住民税です。これらを算出するには、先ず所得から計算します。「所得=副業の売上-副業にかかった経費」です。次に、この所得にかかる所得税と住民税を各々「納税額=所得×税率」という計算式にあてはめ、二つを合算すれば、納税額が分かります。
所得税は、その所得の性質によって10区分に分け、それぞれ違う計算方法で算出しなければなりません。住民税は、ほぼ一律10%です。
せどりやアフィリエイトは「事業所得」か「雑所得」の区分となり、どちらか判断するのは税務署です。事業所得扱いとなって青色申告をすると、節税の特典が受けられますので、確定申告の際は所轄の税務署へ問い合わせてみるといいでしょう。
経費には、インターネットや携帯などの通信費や、御自宅で仕事をしていらっしゃれば家賃や電気代も、事業と生活の部分の使用比率で按分して計上できます。来客がよくある様でしたら、水道費も按分できることがあります。勉強のための費用や、資格取得費も含まれます。仕入れ値を経費計上する際に、まだ売れていない在庫分の経費は算入できませんのでご注意ください。
経費に計上したものは、業務に関係があると証明できることや、領収書やカード明細などを保管しておくことが必要です。事業に無関係のものを経費計上すると、過少申告加算税などペナルティを受ける場合もあることに注意しましょう。判断に迷ったら、予め税務署や税理士に相談すると安心です。
秋丸 アルハ
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こんにちは。
結婚費用の総額相場は、婚約から挙式・旅行までで500~600万円となっています。結婚費用を借りる方法は大きく3つ、「ブライダルローン」「目的型フリーローン」「カードローン」とあります。
出産費用は都道府県別で大きく差がありますが、全国平均は51万円となっており、出産準備は妊娠7~8ヵ月で開始した方が約半数です。公的機関によって出産費用の負担を軽減する制度が幾つも設けられており、うまく利用することで、出産時の出費を大幅に減らすことができます。
学費や養育費を含む子育て費用は、私立の小中大学校・国公立の小中大学校どこに行くのかで大きく費用に差が出ますが、大学を卒業する22歳までの子ども一人あたり3,000万円程度が目安と考えられます。
子育てについて抱える悩みをピックアップしますと、教育費が高い・補助金が小さい子までしか出ない・地域により制度に差がある・社会環境の整備や改善をしてほしい・仕事と子育ての両立の大変さ・保育園や託児所の不足・保育士の待遇の低さや人手不足・男性は育児のためにまだまだ休みにくい、など、多様化するニーズに対応した子育て支援や、男女共同参画の視点からの子育て支援が課題となっています。
結婚・妊娠前・妊娠中・住宅購入・自営業への変更・お子様の独立など、各ライフステージの変換時には、それに即したリスクに備える保険加入も必要となってきます。
子育てに関する行政サービスは、訪問による支援・地域の子育て支援・一時保育・保育所における保育サービス(休日・夜間保育、延長保育、病児・病後児保育など)・保育ママ・事業所内保育施設・ファミリーサポートセンターなど、内閣府の政策として補助や実施をしています。詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。
2021/03/09
秋丸 アルハ
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40代前半/女性
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こんにちは。
空き家も、所有しているだけで固定資産税と都市計画税(自治体が定める区域に不動産を持つ場合のみ)が発生します。
「固定資産税=課税標準額×上限1.4%」と「都市計画税=課税標準額×上限0.3%」です。課税標準額は、3年に一度見直され、額が上下します。
これらの税は、住宅がある土地ですと『住宅用地の軽減措置特例』が適用され、固定資産税・都市計画税ともに減額されます。しかし、空き地や、家を取り壊して更地に戻した土地は適用外となり、減税されません。
そして、古い木造建築ということで心配なのが、特定空き家に指定されてしまうことです。特定空き家とは、倒壊の危険がある・衛生上有害になり得る・適切な管理なく景観を損なっている・周囲の生活環境保全に不適切である、と指定された空き家です。そうなると、家が建っていることで受けられる「固定資産税」の減税の対象外になり、固定資産税が最大6倍になることもあるのです。
特定空き家に指定された上に市区町村からの指導にも応じず、強制的に空き家が解体されることになれば、その費用は所有者負担です。特定空き家に指定されないために、毎月換気をしたり補修したり落書きをされないような対策をするなど、持続的で適切な管理が大切です。ご自身での管理が難しい場合は、専門の管理会社に依頼することもできますが、老朽化が進むほど依頼しにくくなるのでご注意ください。
秋丸 アルハ
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40代前半/女性
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こんにちは。
築50年ということで耐震性も現在の基準を満たしていない可能性があり、断熱性能や設備等も足りない点が多いと考えられます。高額なリフォーム代をかけたのに介護施設に入ることになり勿体なかったという事例もありますので、全面リフォームするよりも、防犯や健康維持のためのピンポイントリフォームが現実的でしょうか。
高齢期の生活において重要なのは、日常生活に適切な暑さ寒さ対策・転倒や転落対策の手すり・入浴前後の急激な温度変化によるヒートショック対策、防犯ガラスやカメラでの防犯対策です。トイレは古いものから最近の節水型に変えますと、水道代の節約にもなります。
活動量の低下による筋力の衰えは、後に介護を早める可能性があり、外出しやすくトイレにも行きやすい動線確保もしたいですね。
逆に、全ての段差をなくすと早めの筋力低下をもたらしますので、今ある段差を体力維持のための日々の運動に役立てるのも一つだと思います。
定年後も、なるべく長く現役を続けて社会と繋がることが、心身の健康面でも収入面でも大切です。
満60歳以上の方を対象としたリフォームローンや、国やお住まいの市区町村による様々なタイプのリフォーム支援策が数多くありますので、是非ご検討ください。
秋丸 アルハ
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家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/女性
解決済み

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こんにちは
マイホーム購入後には、不動産取得税や固定資産税や都市計画税(その土地や建物の固定資産税評価額によって算出)、分譲マンションの場合は管理費(一般的なファミリータイプの場合、月に1~2万円台ほど)や修繕積立金(月に7千円〜1万円超)、火災保険(建物構造、所在地、補償内容などによってかなり差がある)や地震保険料、駐車場代などがかかります。
一戸建ての場合は10~15年周期でまとまった修繕となり、一回につき、台所やお風呂など水まわりは200万~300万円ほど、外壁や屋根に100万~200万円ほどかかります。
しかし、マイホームを持つ大きなメリットの一つは、家族世帯の場合、住宅ローンに付帯する団信(団体信用生命保険)などによってローン残額の弁済がされ、世帯主の死亡や高度障害が発生しても住宅を家族に残せることです。
そして、賃貸住宅と比べて分譲物件は遮音性や断熱性が高く、住宅設備も充実している傾向がありますし、自分の年齢や家族構成の変化に合わせて内装や間取り、さらには二世帯住宅へのリフォームもできます。子供が小さい時など、壁や床を汚すことを気にしなくて済むことや社会的信用が高いことも利点と言えます。
不動産の評価額や購入する年齢など、ケースごとに額に大きな幅があるので生涯でいくらと算出するのは難しいのですが、ご参考になれば幸いです。
秋丸 アルハ
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こんにちは。
一般的に、住宅ローンは年間返済額が年収の30%を下回るように設定されています。これは二重ローンでも同じなので、金銭的に余裕がない状況ですと現実的ではありません。そして、住宅ローンは原則、契約者本人や家族の居住用という条件で低金利になっているものなので、こちらも原則、賃貸に出す場合はことはできません。
残債がある物件から引っ越す際の対応は金融機関によって異なります。金融機関の担当者に先ず事情を説明して、どのような方法があるのか相談してみると、事情によっては柔軟に対応をしてくれる可能性もあります。
住宅ローン返済中の家を売却するには、抵当権を消す(ローン完済する)必要があります。売却金でローン完済されたい場合は、複数の不動産会社に査定を依頼して、より高額で売れるように査定価格や対応を比較しましょう。その額によって新しいお家の予算も見えてきます。(繰上げ返済に手数料がかかる事もあるのでご注意ください。)
売却した金額がローン完済に満たない場合には「住み替え(住宅)ローン」という選択肢があり、返済中の住宅ローンと次の家の資金や諸経費を合わせて借りられるものです。ただ、合わせて借りるということは高額になりますので、審査が厳しくなります。
手続きが重なり期日に迫られて心労を重ねるより、現在お住まいのマンションが売却できるまででも御実家で同居されると少々のゆとりを作れるかもしれません。
2021/03/09
秋丸 アルハ
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こんにちは。
今後ご実家に戻られて生活なさるご予定がないようでしたら、賃貸に出すよりは売却された方が良いと考えます。
人口減少により、日本の総住宅数に対して近年の空き家率は過去最高です。世帯に対する住宅数が既に過剰なのにもかかわらず、新設住宅着工戸数は増加しています。やはり新築住宅への需要が大きく、今後さらに中古住宅が余る状態が続くと見込まれます。
貸家にした場合、初期と借手退去時のクリーニングやリフォーム費用、継続的な修繕費といったもの以外にも、点検・清掃や近隣トラブル・水漏れなどの連絡に自身で対応する「自主管理」を避けるならば管理会社へ委託する管理委託費用がかかります。人気の立地にある物件以外は借り手がなかなか見つからないこともある上に、空き家時に管理費がかからなくても固定資産税などの固定費はかかり続けます。
売却した場合は、その資金を次の住居の購入費用の一部としても充てられますし、建物が古くなって不調な部分や壊れた部分があれば貸主・売主負担になりますので、経年劣化が進む前に早めの売却をお勧めします。
秋丸 アルハ
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こんにちは。
マイホームを初めて購入する方の約半数が30代、2割程度が40代の方です。お仕事の状況・ご結婚・出産・お子様の成長…と購入のきっかけは様々ですが、住宅ローンの完済年齢をイメージし、そこから逆算した購入というタイミングもあります。住宅ローンの返済期間は30年以上が一般的で、完済年齢の設定は金融機関によって75歳または80歳となっているので、30代後半から40代にかけて購入するというライフプラン設計の世帯が多くなります。
金利・平均的な住宅購入資金・住宅ローン返済年数等から見ますと、おおよその平均的な月の返済額は10〜12万円ほどとなっています。
また、マイホームにはローン返済だけでなく、固定資産税や修繕積立金、駐車場代や火災保険等の諸費用が別途かかり、月の負担が予想より膨らみがちです。何歳まで働く予定なのか、ボーナスなどでローンの繰り上げ返済を計画に入れるのかなど、長期的なライフプランニングを考えて、毎月無理なく返済できる額を設定しましょう。
秋丸 アルハ
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こんにちは。
土地を売る際にかかる税金や諸経費などのうち、税金は印紙税や譲渡所得にかかるもので、諸経費は不動産仲介会社への仲介手数料などです。
「印紙税」は売買する土地の金額によって税額が異なり、売買契約の際に、契約書や領収書に対して課税されます。「譲渡所得税=所得税+復興特別所得税(東日本大震災の被災者支援目的で令和19年まで課税)+住民税」は、その土地の購入費用よりも高く売れて利益が出た場合の、その利益にかかる税金で、その土地の所有期間が5年以下か5年超かで税率が大きく変わります。5年超の長期譲渡所得の場合は20.315%、5年以下の短期譲渡所得の場合は39.63%となっており、売却のタイミングによっては大幅に負担が増えます。所有期間は「土地の購入日から、売却した年の1月1日までの年月数」で数えるのでご注意ください。
土地売却の税金について、控除や特例が受けられるケースがあります。公共事業・特定土地区画整理事業・特定住宅地造成事業・農地保有の合理化などのために土地を売った場合や、平成21,22年に取得した土地を平成27,28年以降に売却する場合など、それぞれ設定された控除額が適用されます。
先ずは一括査定などで複数の不動産会社を比較して信頼できそうな会社を選び、お持ちの土地が当てはまる控除や特例等があるか相談しながら、手順や必要書類などを把握することが大切です。