妻が不要から外れた場合の税金増について

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．仮に正社員となった場合には自分の扶養から外れることになりますが、税金の支払い額としてはどれくらい増えるでしょうか

Ａ．税金計算の仕組上、こちらの質問につきましては、質問者様の源泉徴収票の情報が無ければ回答のしようがありません。

そのため、専門家にあたる税理士や税務に詳しいＦＰへ一度、源泉徴収票の情報を提供した上で試算してもらうことが望ましいと言えます。

Ｑ．正職員とし勤務する場合、年収ベースで何百万円以上働けば、扶養控除内でパート勤務するより得になりますか

Ａ．正職員として登用をされますと、現在のようなパートとは異なり、収入を調整することは難しくなると考えられます。

そのため、奥様が正職員として登用される場合に、どのくらいの月収および年収になるのかを確認した上で、先の回答にもありますように、専門家にあたる税理士や税務に詳しいＦＰへ一度、試算してもらうことが望ましいと言えます。

Ｑ．子供２人の扶養については、自分の扶養内でいいのか、それぞれ一人ずつ分けた方が得になるのかも知りたいです

Ａ．現状のままで問題ありません。

2人の子供は、いずれも15歳以下の年少扶養親族にあたり、税法上の扶養控除の対象外です。

仮に、子供がその年の12月31日時点で16歳以上になった場合、どちらに扶養控除を適用するのが得策なのかを追々考えることで今は足りると言えるでしょう。

Ｑ．自分の配偶者控除が無くなった場合及び妻も含め他の税金対策があれば教えていただきたいです

Ａ．1つ気になる点として、奥様が正職員として登用された後、年収および所得がいくらになるのか、いくらになったのかを必ず確認されることをおすすめ致します。

この理由は、配偶者控除の適用ができなくなったとしても、配偶者特別控除の適用ができる可能性があるからです。

ちなみに、令和3年2月現在の税法に基づいた回答となるのですが、質問者様の年収が400万円ということから、仮に、奥様の給与収入が188万円以下であったとするならば、配偶者特別控除の適用が受けられます。

ただし、奥様の収入が給与のみで、その他の収入がないものとしている点を必ず留意してください。

その他、何かしらの節税対策というものはあるかもしれませんが、やはり、夫婦の収入や世帯状況など、基本的な情報を得なければ具体的な方法や対策案を提案するのが難しいです。

これは税金計算の仕組上、どうしてもそのようなものであるということをご理解いただき、将来的な長い目で見た時に損をできるだけ避けたいのであれば、一度、専門家へ相談し、色々とお聞きになられるのが望ましいと言えるでしょう。