chio108さん
20代/男性
解決済み
最近の不況のせいで給料が大きく下がり、お金に困っています。生活のために副業しようと考えており、どんな副業があるのか、税金の支払いなどはどうすればいいのかなど、いろいろ調べてみたのですが雑所得にあたるような仕事をするのであれば200,000円までは確定申告をしなくても済むと言うふうにネット上では書いてありました。しかし私としては月に50,000円〜60,000円は稼ぎたいと考えており、最終的には雑所得にあたるような仕事であっても、200,000円を超えてしまうのではないかと思います。その場合会社に確定申告を同時にしてもらうことになるのだと思うのですが、例えばこれを自分で行うことで、税金を払う額を少しでも抑えられる方法があるのであれば知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。本業が会社員の場合は、副業をして得た所得が20万円以下であれば確定申告は必要ありません。20万円を超えたら確定申告が必要になるのですが、この20万円とは副業の売り上げの合計額ではありません。合計額から必要経費を差し引いた額（これを所得といいます）が20万円以上であれば、確定申告をすることになります。この確定申告ですが、会社がしてくれるわけではありません。確定申告は本人が自分でやるものですので、ここは間違えないようにしてください。それで、税金の額を抑えるには、必要経費として使ったものをピックアップすることです。副業でかかった交通費や事務用品代、コピー紙などの消耗品、関連本を買ったときの書籍代、打合せ時のお茶代など多岐に渡ります。経費についてはネットで検索したり、関連本を購入したりして確認してください。また、電気代やインターネット接続料、携帯電話代なども事業で50％以上使っている場合は経費にできます。経費でお金を使ったときの領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。
節税と脱税は何が違うのか知りたいです。脱税の罰則についても教えてほしいです。中小企業が実施できる節税方法を教えてほしい。税理士に頼むとすごく高い報酬を払うことになるのでしょうか。個人と法人では経理処理の方法はどのように違うのでしょうか。
てだ２００さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、自営業で個人事業主として仕事をしている50代男性です。毎年確定申告は行っているのですが、年に一度のことなので毎回手順が分からなくなったりしますし、申告しに税務署や申告会場まで出向くのも手間です。そこで個人の確定申告であってもe-Taxを利用して電子申告できると聞いたのでやってみようかと思っているのですが、始めるためのハードルが高そうで心配しています。一応パソコンは持っていてインターネット環境もあります。e-Taxを始めるにあたって準備しなければならないことは何なのでしょうか？事前に税務署への申請などが必要なのでしょうか？マイナンバーカードは必須なのでしょうか？確定申告は出来たとして、支払いはどのようにするのでしょう？e-Taxにした場合、紙での申請に比べてデメリットはあるのでしょうか？
fullsyamonさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在53歳会社員で、妻は専業主婦。子供は25歳で既に社会人として独立してます。私の現在の世帯年収は900万円程となります。質問したい内容は、父から相続した不動産の借金についてです。相続した内容は、アパート2棟で、うち1棟についてまだ、返済しきれていない負債額が1000万円程あり、今からですと月に約9万円程の返済していき、おおむね10年ちょっとで返済可能です。この不動産についていうと、現在年300万円程の収入があり、不動産所得としては、固定資産税や火災保険、またその他アパートの修繕費を差引き年間約140万円程はキャッシュフローが出てくる計算となります。今後のアパート経営を考慮すると、1棟は築35年ほどとなり老朽化も目立ち、修繕費などもかさみ、また退去者も数年に1度発生する状況となってきたケースが目立ち始めたところもあるので、今抱えている負債1000万円は銀行に繰り越しでまとめて返済した方がいいのではと考えております。実際、返済する1000万円程は、会社員としての期間に既にストックしてあります。方法論として何かいい策が他にあれば教えて頂けるでしょうか？宜しくお願いします。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
世帯年収、約８００万円夫（４１歳：公務員）、相談者（３８歳：会社員）、長男（小学１年生）、長女・次女（年少、双子）建売住宅を、３年前に購入。名義人は夫です。友人からの勧めもあり、去年から、初めてふるさと納税を利用してみました。年末調整は会社で行われています。現在行っている節税は、この程度かな。と思います。他に対策がとれるものがあるのであれば、教えていただきたいです。少し気になっているのが、２年前に転職したのですが、今までの職場は１２月の給与に年末調整がついていたのですが、現職場は冬の賞与（１２月支給）に、年末調整がついていました。このようなことは初めてなのですが、賞与に年末調整がつくことで、私に何か不利益が生じていないのか、気になっています。給与担当の方に伺っても、明確な返答が得られません。理解していないのか、何か知られるとまずいことがあるのか。質問への返答も無いので、少し不信感も生まれてきています。
lisanoadoresuさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
先日、給料の振り込み額がいつもよりも、かなり低かったのでおかしいと思い給料明細を調べた所、健康保険料と厚生年金保険料がかなり上がっていました。しかも、事前の相談が無かったのです。せめて、連絡があっても良いのでは無いかと思います。コロナ禍で、在宅勤務や残業が減っている中普通ありえないのでは無いかと。その為、市役所に連絡をして、固定資産税の支払い猶予をしてもらえないかと頼んだ所、減収が認められる書類が必要ですと言われたので、税金がかなり高くなったので手取りが減った事を伝えた所、今回は対象では無いと言われたのです。何故、税金を沢山払っているのに助けてくれないのでしょうか？私はすごく疑問に思います。税金を払わない人が、助けてもらう社会はおかしいと思います。
mayu0962さん
40代前半／女性
解決済み
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