miki0720さん
40代/女性
解決済み
母親が高齢のため元気なうちに相続について家族で話し合う機会が増えてきました。母親は祖父が経営していた中小企業の会社の株を所有しているのですが、その会社の株が非上場の株式のためどれくらいの価値があるのか不明でいます。生前贈与するにしても死後の相続にしても非上場株式の扱いが私達にはよく分からないため悩んでいます。
株が下がった時に早めに子供たちに名義変更してしまった方が良いのか、その際の税金の計算や手続き方法といったように分からないことが多いです。無知な自分達でやるよりも税理士の方に手続きをお願いした方が良いのでしょうか？その際に税理士さんにお願いするとどれくらいの依頼料が必要になってくるのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、結論から申し上げて、相続税に強みのある税理士を探して、その人にご相談されるのが最も望ましいと思われます。
この理由は、税理士もＦＰと同じように、人によって得意分野とそうでない分野があるため、相続税に強みがある税理士へ相談をすることで、質問者様の疑問や悩みがしっかりと解消される可能性が高いと考えられるからです。
ちなみに、参考情報として、国税庁がＷＥＢサイトで公開している非上場株式の評価方法について紹介しておきます。
取引相場のない株式(「上場株式」及び「気配相場等のある株式」以外の株式をいいます。)は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。
出典：国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価より引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm
上記解説を簡単にまとめますと、「母親の株式は誰が相続するのか？」、「相続する人は同族株主なのか？」、「小会社なのか中会社なのか」など、様々な事項を確認しなければ、株式の評価方法が判定できないことを意味します。
これらについて、質問者様をはじめとして自分たちで行うのには、相当な時間や手間がかかるほか、誤った評価をしてしまうことも十分に考えられるためおすすめ致しません。
なお、こちらは回答者個人の主観となるのですが、祖父が経営していた中小企業の会社は、毎期、法人税の申告を行っており、おそらく税理士へ依頼して申告をしているものと思います。
そのため、まずは、法人税の申告を依頼している税理士に対して相談し、対応してもらえるのであればどれくらいの依頼料（報酬）が必要になってくるのか聞いてみるのがよろしいかと思います。
その上で、何か懸念がある場合や報酬面などで折り合いがつかないのであれば、相続税に強みのある税理士を探して、その人にご相談されるのが最も望ましいと思われます。
（税理士によって報酬は異なるため、比較検討や問い合わせがどうしても必要になる）
私はフリーランスで働いており、毎年確定申告をしています。ただ、基本的には全て1人でやっており、誰かに頼んだことはないです。でも、世の中には税理士に頼んでいる人もいるみたいです。確定申告を毎年自分1人でやっていて、特に不自由を感じていない私からすると、税理士に頼むメリットってなんなんだろう？と思えてくる状況で、実際に税理士を頼っている人の気持ちが分かりません。したがって、税理士に確定申告をやってもらう必要性はどういったところにあるのか？実際にどういうメリットがあるのか？どういう人が現実的に税理士に依頼をしているのか？などに関して、詳しく教えてほしいなと思っています。お金が当然かかるため、それに見合った恩恵が本当にあるのか？知りたいのです。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
2000万円程度の資金を、特定口座（源泉徴収あり）を使い株式投資で運用している個人投資家です。2020年は、コロナ渦に翻弄された株式市場の乱高下について行くことができずに、300万円ほどの損失を出してしまいました。今までは、毎年、若干ですが、利益を出し続けてきたので気にしたこともなかったのですが、1年を締めて損失を出してしまった場合に、やっておくべき対応を教えてください。大きな損失なので、少しでもその額を小さくしたいと思っています。具体的には、先取りされている以下の税金について取り戻すことはできるのでしょうか。①保有銘柄の配当金受領の際に控除された税金②個別取引で利益が出た時に控除された税金。また、損失金額について、翌年以降に繰り越せるという話も聞いたことがあります。手続きの方法も含めてアドバイスいただけますでしょうか。
katahira1000さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
実のところ筆者自身も既に高齢の身の上になっていますので、次の世代の親族のことも多少なりとも気にかかります。 というのは折角の財産である現在住んでいる土地や建物、其れに居住には属していない駐車場などの不動産物件の相続、それに多少なりとも残している金融資産の相続はそっくりそのまま子供たちに譲ってあげたいと念じています。ところが、不動産物件にしろ金融資産にしろ、次の世代に譲る場合は譲渡税や相続税がかかるとされているようです。 ただ承知しているのは現在住んでいる土地や住居に関しては同居人に譲る場合は殆どが税金の対象にはかからないと聞いております。 ただ、住居に属さない不動産物件や金融資産というのは譲渡、若しくは相続税がかると言われていますし、其の場合はどのような税金制度があるのか、其の計算仕組みなどをお伺いしたいところです。 又、相続と譲渡とはどのように異なるのか、よろしくお願いいたします。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
知人から聞いた話ですが、会社で確定申告を行うより、個人で行った方がお金の面で有利になると話を聞きました。知人も詳しくは理解してなかったようで漠然とした内容でしたが、確かにそういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。ですのでまずは個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。そのうえでもし、事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、どういった方法で、いつまでに完了しないといけないのかといったことが知りたいです。是非本当に個人で行った方が得なのか知りたいです
きちけんさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は今会社員として勤務しておりますが、隙間の時間を使って副業をしています。とは言っても簡単なアンケートやタスクをこなすような仕事内容なので副業での収入は月15000円程度なのでお小遣い程度です。少額の報酬だったので、確定申告の事は気にしていなかったのですが、周りの友達に副業のことを話すと申告が必要だとアドバイスされました。また、申告することで、勤め先の会社にバレるような事はあると聞きました。実は会社では原則副業は禁止ということになっていたので、バレてしまうと大変なことに。。。心配になってネットで調べてみたのですが、いまいちわからず。。。少額でも副業で報酬が発生する場合申告は必要なのでしょうか。また、申告する事で勤め先に副業をしていることが知られる事はあるのでしょうか。
unicooon610さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
