miki0720さん
40代/女性
解決済み
母親が高齢のため元気なうちに相続について家族で話し合う機会が増えてきました。母親は祖父が経営していた中小企業の会社の株を所有しているのですが、その会社の株が非上場の株式のためどれくらいの価値があるのか不明でいます。生前贈与するにしても死後の相続にしても非上場株式の扱いが私達にはよく分からないため悩んでいます。
株が下がった時に早めに子供たちに名義変更してしまった方が良いのか、その際の税金の計算や手続き方法といったように分からないことが多いです。無知な自分達でやるよりも税理士の方に手続きをお願いした方が良いのでしょうか？その際に税理士さんにお願いするとどれくらいの依頼料が必要になってくるのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
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質問内容を一通り確認させていただき、結論から申し上げて、相続税に強みのある税理士を探して、その人にご相談されるのが最も望ましいと思われます。
この理由は、税理士もＦＰと同じように、人によって得意分野とそうでない分野があるため、相続税に強みがある税理士へ相談をすることで、質問者様の疑問や悩みがしっかりと解消される可能性が高いと考えられるからです。
ちなみに、参考情報として、国税庁がＷＥＢサイトで公開している非上場株式の評価方法について紹介しておきます。
取引相場のない株式(「上場株式」及び「気配相場等のある株式」以外の株式をいいます。)は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。
出典：国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価より引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm
上記解説を簡単にまとめますと、「母親の株式は誰が相続するのか？」、「相続する人は同族株主なのか？」、「小会社なのか中会社なのか」など、様々な事項を確認しなければ、株式の評価方法が判定できないことを意味します。
これらについて、質問者様をはじめとして自分たちで行うのには、相当な時間や手間がかかるほか、誤った評価をしてしまうことも十分に考えられるためおすすめ致しません。
なお、こちらは回答者個人の主観となるのですが、祖父が経営していた中小企業の会社は、毎期、法人税の申告を行っており、おそらく税理士へ依頼して申告をしているものと思います。
そのため、まずは、法人税の申告を依頼している税理士に対して相談し、対応してもらえるのであればどれくらいの依頼料（報酬）が必要になってくるのか聞いてみるのがよろしいかと思います。
その上で、何か懸念がある場合や報酬面などで折り合いがつかないのであれば、相続税に強みのある税理士を探して、その人にご相談されるのが最も望ましいと思われます。
（税理士によって報酬は異なるため、比較検討や問い合わせがどうしても必要になる）
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、収入が本業からのみしかないことに不安を覚えるようになり、副業を検討しています。しかし、副業を始めた場合に、住民税や所得税で収入の申告や税金の支払に関して具体的にどのような手続きが必要なのか分からず、副業を実際に始めることができていません。インターネットで調べると、20万円以下なら支払わなくていいという情報もあれば、たとえ少額でも確定申告が必要という情報もありどれを信じたらいいのか分かりません。支払うべきものは支払いますが、可能な限り支払う税金の金額は少なくしたいと思っています。本業からの収入については勤め先の年末調整で手続きしている場合、副業収入についてどのような手続きによる申告が必要なのか教えて下さい。
ぱらこさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は会社員で副業をしているのですが、副業収入は20万円未満となっており、確定申告をする必要まではないと思います。その他、勉強の為に、本を購入するなどもして自己成長の為にお金を使っています。本業の方では年末調整などはしてもらっており、自分では申告自体は行っておりません。ですが、そういった点も含めて自分で確定申告をした方が特になったり、節税になったりするのでしょうか。実際のところどのくらい経費として認められるのか等細かいところがわからないので、質問をさせていただきます。年末調整をしてもらうより税支払い面で特になるのだとすれば、自分で確定申告をし、会社でしてもらわないようにすれは副業収入をおおく稼いで、手取りの自由を手に入れたいと感じたので。
RAKAWさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
住民税の支払いについて、お尋ねします。当方、地方公務員でありましたが、昨年度に病気を理由に辞職した次第であります。ご相談したいのは、今年度の住民税の支払いについてです。前年度まで相当額の収入がありましたので、今年度の住民税が高くて困っております。４０代前半で辞職しましたので、退職手当金も少なく、また今の収入源が障害年金のみという、大変厳しい状況下にあります。貯蓄はほとんどなく、障害年金も日々の生活を送るのために消えてゆき、どうしようもない状況です。ちなみに今は、無職です。今年度の住民税が、減額または免除等になる方法はございませんでしょうか。ご教示願います。
S.Yさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在は私ひとりで働いており、妻は働いておりません。子どもが大きくなれば幼稚園・小学校・中学校と費用がかかっていきますし、いつまでも私ひとりだけの収入でやっていくのは厳しいと感じております。その際に妻にも少し働いてもらう計画を立てていかなければならないと思いますが、扶養の範囲内で働く方がいいのか、それとも正社員に近い形でフルタイムで働く方がいいのか、税金の面ではどちらがいいのかアドバイスがあればご教授いただければと思います。また扶養の範囲については税金だけでなく、社会保険についても扶養の範囲があると思います。それぞれ範囲が異なると思いますが、どの程度まで働けば効果的か、範囲の境界を超える寸前、超える直後でどう変わってくるのかについても聞いてみたいと思います。
Nagaoka2020さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
今、私は会社に正社員として雇われています。しかし、給料はほぼ増えておらず変わらない給料で生活費を削る毎日を送っています。給料が増えないので他のところで節約したいと言う考えを持っています。そこで今、毎月払っている税金を少しでも減らす方法を考えております。給料明細に目をやると毎月かなりの金額が所得税として引かれています。所得税は消費税などと同じで給料から一定額引かれないといけないと言うことは理解出来るのですが、給料が少ないのでどうしても目を付けなければならない状況になっています。そこで、税金として所得税を少しでも少なくして自分の使えるお金を少しでも増やすには何か良い方法と言うのはあるのでしょうか？
kenkenfirstさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
