katahira1000さん
60代/男性
解決済み
2000万円程度の資金を、特定口座（源泉徴収あり）を使い株式投資で運用している個人投資家です。2020年は、コロナ渦に翻弄された株式市場の乱高下について行くことができずに、300万円ほどの損失を出してしまいました。今までは、毎年、若干ですが、利益を出し続けてきたので気にしたこともなかったのですが、1年を締めて損失を出してしまった場合に、やっておくべき対応を教えてください。大きな損失なので、少しでもその額を小さくしたいと思っています。具体的には、先取りされている以下の税金について取り戻すことはできるのでしょうか。①保有銘柄の配当金受領の際に控除された税金②個別取引で利益が出た時に控除された税金。また、損失金額について、翌年以降に繰り越せるという話も聞いたことがあります。手続きの方法も含めてアドバイスいただけますでしょうか。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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特定口座を開設して取引を行っている場合、証券会社から年間取引報告書というのが送付されているはずです。ネット取引の場合は、PDF化されていてダウンロードしていただければと思います。これを添付して確定申告を行ってください。確定申告を行うことで、特定口座内で源泉徴収された分の精算を行うとともに、譲渡損失を翌年以降3年間に渡って繰越すことができます。なお、確定申告を行う場合、給与所得についても申告を行うことになりますので、会社から送付された給与所得に関する源泉徴収票の添付も必要になります。源泉徴収票と年間取引報告書以外の書類については、税務署に用意されています。また申告書等の記載方法についても、税務署にマニュアルが申告書等の書類と共に用意されていますので、ご確認ください。また、譲渡損失を繰越し、翌年以降に利益が出て、損益通算（相殺）する場合も、確定申告が必要になります。なお、配当金の源泉徴収分についても申告することで精算することができます。配当所得については、所得税と住民税で税制の選択を変えることができます。所得税と異なる税制を住民税で選択する場合、自治体の窓口（地方税事務所など）で手続きが必要です。
長年販売員として非正規雇用ですが仕事をしています。年末調整も毎年会社でしてもらっています。実は新型コロナウィルスの影響で本業の収入が減る可能性があり、昨年からクラウドワークスで副業を始めました。動画サイト用の原稿をリライトするといった内容で、ありがたい事に良いクライアント様と出会う事ができ、継続してお仕事を頂いております。現状は月に12000円程の収入で、年間20万円以下で収まると思います。ネットで調べたところ、年間20万円以下の副業収入は確定申告の必要は無いと書かれていましたが間違いないでしょうか。また、確定申告は必要無くても住民税の申告は必要とのこと。こちらは直接役所に行けば申告できますか。確定申告のようにインターネット上で申告する事は可能でしょうか。
sayu1212さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
つい最近、副業を始めようと思い色々調べているところです。会社事態は副業を禁止しているわけではないので問題はなさそうなのですが、本業は会社の給食から自動的に引かれ年末調整などがあり間違いないとは思いますが、副業の場合はどんな税金を支払わなければならないのでしょうか？最低限これだけは支払わなければならないというのか知りたいのと、それを支払ってなければどうなるのか？罰金なのかそれとも他の刑罰みたいなものが待っているのか知りたいです。また最低限ではなく完璧に納めるならこんなのもあるなどありましたら知りたいです。後よく見掛けるのか20万越えれば確定申告しなければならないといった内容ですが実際どうなのでしょう？
mentanpinsanshokさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
30代会社員です。将来の貯蓄に備え、副業を始めようと考えています。クラウドソーシング等を利用して月5万(年60万)を目指そうと考えていますが、初心者のうちは到底その金額には及ばないと思います。①例えば初年度の副業の稼ぎが年５万円だった場合、確定申告は必要なのでしょうか？必要でない場合、こちらは国に対して何も提出はしなくてもいいものなのでしょうか。②また、税金対策としてふるさと納税を始めました。ワンストップ特例制度を利用することを前提としています。(ワンストップ納税が適用される条件は満たしています)①と②が両立した場合、やはり確定申告不要と考えて問題ないでしょうか。初めてのことを同時に始めたために、それぞれの確定申告については自身でも調べましたが最終的にこの判断で間違ってないかご意見を伺えると助かります。
chi-puさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
納めている、税金の使い道が公表はされていますが、詳細がわかりません。そして、今の日本は税金率の割に、メリットが少ないと思います。国によっては、税金が30％のところもありますが、そのような国は高校生までの諸々の費用が無料等がありますが、日本には、そのような制度があまりないと思います。母子家庭制度等はありますが…そして、生活保護に関してもですが、例えば、4人家族の家庭が全員受給すれば、普通の一般家庭よりも手取りは増えます。それにもかかわらず、病院などの費用はかからず、そして税金も納めなくてもよく、高級車にも乗ってる人もいると聞いたことがあります。そのような人を排除して、もっとメリットのある税金の使い方の出来る方法はないのでしょうか？
aya1984namie1977さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
会社員の頃と比較しまして、フリーランスとして、主婦の傍らでライティングをするようになりましてから、会社員の頃と比べまして、税金が高くて驚くこともあります。そのような状況の中で、やはり、会社員として勤務している時は、会社に守られていたんだなと思える場面が多数ありました。会社員であれば、年金保険料と健康保険料のうち、半分は企業が払ってくれますので、その恩恵を受けることができたのであったと思いました。フリーランスになってからは、当然厚生年金ではなく、国民保険に加入し直す形で、将来受け取れる年金の額も少なくなると思います。そこでフリーランスになって、雑収入等についての税金の計算につきまして、フリーランスの方では、平均的にどれ程の所得税を納めていることになるのでしょうか？年額によって左右されるのか、それとも、僅かな収入でも所得税を支払わなければならないのか？と言う点について気になっております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
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