shiromechiさん
20代/女性
解決済み
現在大学生兼個人事業主をしております。
これまで雑所得という形で所得を得ており、昨年青色申告で確定申告をしていました。(開業届は出しておりません。)
しかし今年はコロナで、その雑所得による所得が一切ありませんでした。
(他の方法による所得も一切なし)
このような場合、確定申告はしなくても良いのでしょうか？
収入が一定額以下であれば確定申告をしなくても良いという記事を見かけましたが、それは昨年青色申請をした場合でも対象になるのかどうか知りたいです。
また、もし確定申告の義務がないとして今年申告をしなかった場合、来年は青色での申告にいきなり戻ることはできるのかどうかもお伺いしたいです。
よろしくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、質問者様には改めてご確認いただきたいことがあります。
それは、本当に青色申告者として確定申告をしたのかどうか？ということです。
この理由として、青色申告者になるには、不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかの所得があり、かつ、税務署に対して「青色申告承認申請書」を提出している人でなければなりません。
参考：国税庁 No.2070 青色申告制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
質問内容を見ますと、「これまで雑所得という形で所得を得ており、昨年青色申告で確定申告をしていました」とあり、青色申告者として確定申告をする要件を満たしていないと考えられるからです。
仮に、青色申告者ではなく、白色申告で、かつ、雑所得であったとするならば、確定申告は不要です。
一方、事業所得があり、青色申告者であったとするならば、収入が0円、必要経費を算入して損失申告（確定申告）をなされるべきだと考えます。
ちなみに、「もし確定申告の義務がないとして今年申告をしなかった場合、来年は青色での申告にいきなり戻ることはできるのかどうか」とありますが、仮に、青色申告者であったとするならば、引き続き青色申告者のままです。
なぜならば、青色申告を取りやめる場合は、税務署に対して「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出する必要があるからです。
質問全体から引っかかる部分が多くあるため、改めて回答内容を基にご確認されてみることをおすすめ致します。
私は今アルバイトをしていますが、今までは学業や部活を優先した上でのアルバイトだったので、税金が発生するほど稼ぐことはできていなかったのですが、これからはアルバイト中心の生活に変わるためこれからは扶養を超えるほどの働きができるのですが、扶養などといった税金のことがよく分かっていません。なので、アルバイトで稼ぐお金で発生する税金について詳しくお聞きしたいです。また、あと数年で就活になり社員になる日も遠くないと思うのですが、確定申告といったようなことがほんとに少しも分かりません。まずまず、確定申告とはなにをするためのものなのかも分かっていません。なので、社会人になる上で知っておかなくては恥をかくような常識的なことを教えていただきたいです。
MMMCさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
共働き夫婦で、私はフルタイムの正社員のため今まで配偶者控除の対象から外れていましたが、産休・育休中は給料がほとんどないため、旦那の配偶者控除の対象になると聞きました。今年に産休・育休を取得し年内に復帰したのですが、今年度の年末調整で配偶者控除を旦那の会社にお願いしたらいいのでしょうか、それとも確定申告でしょうか。また、年末調整の場合の書き方についても詳しく知りたいです。配偶者の給与の欄を記入する場合、私の源泉徴収を見ればいいのでしょうか。その場合、私の源泉徴収票はいつも年末調整の後に渡されるので、旦那の年末調整の提出期限に間に合いません。私の給与を記入する欄は何をみて書いたらいいでしょうか。その他にも、産休・育休制度を取得したことによる、住民税と所得税の節税や使える優遇措置などありましたら是非とも教えていただきたいです。
sh1m0ch1さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
贈与の非課税枠についての質問をさせていただきます。親から子などへお金を渡す贈与について、年間の非課税枠は110万円と認識しております。これに関して、2点ご質問です。1点目は現金以外にも株やその他金融商品等で贈与を行うことは可能であるのかということ、2点目は私は毎年贈与の非課税枠上限以内で毎年子供へ贈与をしようかと考えているのですが、毎年定期的に110万円を現金で渡していくことにより、故意的に110万円に分けているものと判断され、贈与税がかかってしまうパターンというものはあり得るのでしょうか？もしあれば、それを回避する様な策があれば教えて頂きたいとおもいます。（例えば、資産と収入がこれくらいあればあえて贈与税の支払いをした方が良いという水準など）
daianchoumin0427さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
今は賃貸で長いこと暮らしています。転職を何度かしたのと、生活する上で支出が結構多いので、貯金があまりできていません。なので現在は住宅購入には至っておりませんが、近い将来、住宅を購入したいと考えています。購入時は住宅ローンで購入することを考えていますが、年収や、年齢を考慮した上で、出来るだけ無駄をしないように、スムーズにことを進めていきたいです。また、自分の貯金額で、住宅ローンをきちんと組むことができるのか、また、自分が納得できる条件の物件が見つかるのか、とても気になるところだし、不安でもあります。仕事をしやすい、出来るだけ都心部で考えたいので、良いアドバイスなどがあれば、是非聞いてみたいです。
goraoさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
高齢の身で財産の所有者（筆者）が死亡した場合は、其の財産を放置するわけにも行かず、この様なときには、これらの財産の遺産相続を身内や家族などの次の代に譲り渡す事によって、私的財産権を維持継続する必要があるように思います。 この場合、遺産相続の関連で相続者が若しも内容等に不服や不満がある場合は、最終的には調停や裁判で争うことになるでしょう。ただ財産に関して特に遺産相続に関しては当然ながら税金（相続税や贈与税）等が発生しますが、この際には一般には配偶者が優遇されるとされ、特に、現在普通に住んでいる土地や建物の相続税は殆んど問題ないと聞いております。 又、預貯金や株式などの金融資産の相続税も当然かかってくるなずですが、これらの税金の対象になる控除額や計算方法についてお尋ねしたいと思います、宜しくおねがいします・。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
