確定申告に関する内容につきまして

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．雑収入での副業に対しての申告を行う際に、どのようにすれば良いのか

Ａ．はじめに、質問内容より質問者様は会社員であることを確認し、副業で得た収入がどのようなものなのはわかりませんが、おそらく雑所得になる可能性が極めて高いと考えられます。

この時、1月1日から12月31日までの1年間で、副業での収入がいくらあったのか？がまずもって重要なポイントになります。

所得税法上、上記期間の所得が20万円以下であった場合、確定申告をする必要はないとされており、特段の手続きは要しないとされています。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える

出典：国税庁　確定申告が必要な方
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/01/1_06.htm

Ｑ．市役所につきまして、どのような手続きでまた、期間につきましては、各都道府県、地方自治体で違うのか？どのような手続きをすれば良いのか？

Ａ．都道府県や地方自治体で手続き方法や申告期間は異なることはありません。

シンプルでわかりやすい回答をするならば、原則として翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に、確定申告を行うことで足ります。

たとえば、令和2年度の確定申告期間は、原則として令和3年2月16日から3月15日までといったイメージですが、新型コロナウィルスの影響によって、申告期間が4月15日まで延長されています。

Ｑ．必要な書類等について、どのような証明をすれば良いのか？

Ａ．今回の質問者様の場合、会社からの給与にあたる「給与所得」と副業収入にあたる「雑所得」の2つの所得があると考えられます。

給与所得は、勤務先が発行する源泉徴収票を基にし、雑所得は、1年間で得た収入の明細とその収入を得るために支払った必要経費の領収書などを基に所得金額を計算し、確定申告書を作成します。

これら計算の基となった書類は、破棄せずに保管するようにしてください。

ちなみに、今後もこのような形で収入を得ていくのであれば、毎年確定申告をする必要もある可能性が高まるため、この機会に、正しい確定申告をしかたや流れを知るために、一度、専門家である税理士や税務署などへご相談されてみるのが望ましいと言えそうです。