syakuiruka01さん
30代/男性
解決済み
最近になってネット上で副業を始めましたが副業をすると受け取る金額によっては会社で確定申告するのではなく、個人で確定申告が必要になると聞きました。ネットで調べたら副業で年に20万円を超える収入の場合には確定申告が必要とみましたが、20万円というのは現金で受け取った金額という事でしょうか？例えばポイントサイトなどでポイントを貯めて現金に換金した場合には20万円の中に入るのでしょうか？そして最後に気になっているのが、意図せず20万円を超えていたのに確定申告をしなかった場合、どうなるのか。会社にも連絡が行く仕組みになっているのかも知りたいです。正直、こんなに世の中が副業ありきになっているのに年に20万円までというのは低過ぎると思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
ご質問にある『年に20万円』とは、本業の給与所得の他に、所得が20万円を超えるかどうか、ということです。つまり、収入から経費を差し引いた金額が20万円を超えるかどうか、で判定することになります。したがって、収入＝所得となる所得（銀行の預金利息など）でない限り、所得を得るために使用した経費を収入から差し引いて、所得を計算することになります。
ポイントサイトのポイントは、ポイントを現金化した時の他に、ポイントを使用した時にも課税対象になります。これも、当然本業の給与所得以外の所得となり、20万円の判定基準の計算対象になります。
次に、確定申告の義務を果たさなかった場合ですが、税務署にバレれば、追徴課税と言うことになります。ペナルティの度合いは、その悪質度によることになります。これが発生した場合に、会社に連絡が行くかどうかですが、税務署から会社に連絡が行くことはないと思います。あくまで納税者の問題ですから。
夫婦で会社員(正社員)として働いています。子供は1人です。現在、夫は本業の傍ら、少しずつ副業をしています。年収の割合として、本業：副業=3:1くらいの比率です。副業が本業よりも収入が増えて軌道に乗ってきたら、本業の仕事を辞めることも考えています。個人事業主にする場合と法人化する場合のメリット・デメリットをそれぞれ教えていただけないでしょうか？今は会社員として働いているので、厚生年金や社会保険などの恩恵を受けられていると思います。個人事業主として働くと、これらの恩恵が受けられなくなったり、税負担が増えたりする印象ですが、実際どうなのでしょうか？収入を増やすことを考えると、今のまま会社員として副業を続ける方がいいのでしょうか？
w0409sさん
30代前半／女性
解決済み
2名が回答
コロナの影響で家庭の年収が下がり今後の生活がとても心配です。税金等が払えるか心配なのでどうやったら先延ばしできるかとか何か方法があったら知りたいです。我が家は子供も多く、今後の学費などもたくさんかかるので貯蓄等も貯めないといけませんが全くできていません。これからどうやってお金を貯めれるかそして支払いが滞らずにできるか教えてもらいたいです
のらさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
自分が稼いでいて、離れた場所に家族が暮らしているとします。その家族は、ひとり暮らしをしているので、自分である程度収入があります。しかし微量のもので、もろもろの支払いを完成させるには、私がいくらか支援しないといけない状態になっています。私の扶養ということになるのでしょうが、この扶養家族というのは、どこまでの範囲での支援をすれば扶養となるのでしょうか。具体的に、月にこの額まで支援があれば扶養である、などといった線引があるのでしょうか。逆にこの程度の支援では扶養しているとはいえないという範囲もあるのでしょうか。対象の家族の稼ぎが増えたら扶養家族から外れるのでしょうか。どうも意識が曖昧なので、何をもってして扶養となるのか、詳しい説明をお願いしたいです。
所沢これみつさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
わたしの実家は、代々兼業農家で今は、現役を引退して父親、母親が稲作を行なっています。わたしはおそらく定年まで実家のそばにさえ、戻ることが厳しいと考えています。こうなった際、困るのは父親、母親が亡くなった際の農地の相続にあたる税金です。全く知識がないのですが、実家の建物や株式などと同じく税金がかかってくるものなのでしょうか？正直、自分自身が定年後に農業に携わるかといえば、かなり疑問に感じているところもあります。 それだけに、知識としてきちんと知った上で今後、いろいろなシミュレーションをしないといかないとかんがえています。まだまだ先といえるほどの猶予もありませんのでファイナンシャルプランナーに相談してみたいところです。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
日本では数えきれないほどの税収方法があり、多額の税金が国に入っていますが、いったい何にいくら使われているのかの詳細は国民には知らされません。おおまか分類だけです。国民には、納入した税金が、いったい何に使われているのか、詳細を知り、それを基に国に節税を求める権利があるのではないでしょうか？どうして国は詳細を国民に示すことをしないのか、国民の知る権利をないがしろにしているようにしか見えないのですが、どうなんでしょうか？そして、納入しただけの価値のあることを国がしているとは思えないのですが、なぜ税金の支払いは任意ではなく義務なのでしょうか？国が払った分の仕事をしてくれていないと判断すれば、税金の支払いを拒否する権利があるべきではないのでしょうか？
ドリームネットシステムズさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
