syakuiruka01さん
30代/男性
解決済み
最近になってネット上で副業を始めましたが副業をすると受け取る金額によっては会社で確定申告するのではなく、個人で確定申告が必要になると聞きました。ネットで調べたら副業で年に20万円を超える収入の場合には確定申告が必要とみましたが、20万円というのは現金で受け取った金額という事でしょうか？例えばポイントサイトなどでポイントを貯めて現金に換金した場合には20万円の中に入るのでしょうか？そして最後に気になっているのが、意図せず20万円を超えていたのに確定申告をしなかった場合、どうなるのか。会社にも連絡が行く仕組みになっているのかも知りたいです。正直、こんなに世の中が副業ありきになっているのに年に20万円までというのは低過ぎると思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
ご質問にある『年に20万円』とは、本業の給与所得の他に、所得が20万円を超えるかどうか、ということです。つまり、収入から経費を差し引いた金額が20万円を超えるかどうか、で判定することになります。したがって、収入＝所得となる所得（銀行の預金利息など）でない限り、所得を得るために使用した経費を収入から差し引いて、所得を計算することになります。
ポイントサイトのポイントは、ポイントを現金化した時の他に、ポイントを使用した時にも課税対象になります。これも、当然本業の給与所得以外の所得となり、20万円の判定基準の計算対象になります。
次に、確定申告の義務を果たさなかった場合ですが、税務署にバレれば、追徴課税と言うことになります。ペナルティの度合いは、その悪質度によることになります。これが発生した場合に、会社に連絡が行くかどうかですが、税務署から会社に連絡が行くことはないと思います。あくまで納税者の問題ですから。
私は約2年ほど個人事業主として働いていて、開業してから現在まで約2年間実家で生活しています。徐々に収入は増えてきているのですが、一人暮らしを始めるには心許ない収入額であるためあと1年間は実家で生活する予定です。収入に余裕がある時には両親に生活費として数万円払っているのですが、家賃や光熱費は両親が払ってくれています。両親に手渡したお金が家賃や光熱費の2分の1、もしくは3分の1の支払いに使われています。確定申告について学んだ際に個人事業主の家賃や光熱費は、3分の1の金額分は事業の経費として扱えると習いました。しかし家賃や光熱費を全額支払っているわけではない今の私は、確定申告で実家の家賃や光熱費を事業の経費として申告することはできないのでしょうか。もし少額でも経費として申告できるのであれば、節税対策として取り入れたいと考えています。
nekopandammさん
30代前半／女性
解決済み
2名が回答
マンションを購入するための資金を親から一部援助してもらえることになりましたが、贈与税が割と高額になるという話を聞いたことがありました。また、相続時精算課税制度などという言葉も以前耳にしたことがあったのですが、親から住宅取得資金の援助を受けた場合に、一番税金が安くなる方法を教えていただきたいです。購入する予定のマンションの販売価格は3200万円程度であり、親からの資金援助を受ける金額は1000万円程度になります。援助を受けた資金は、マンション購入のための頭金や諸経費の支払いに充てていきたいと考えている所です。また、相続時精算課税制度を利用した場合に生じる可能性があるリスクなどがあれば、事前に教えていただきたいと考えています。
nyannkurouさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
３０代の一般会社員です。年収は不動産収入を合わせた税込年収で６００万程度（給与がインセンティブなので変動あり、最大での数字です）夫婦二人暮らしの子供無しです。質問は不動産収入の節税に関してですが、２階建住居の１階部をテナントとして貸しています。年間２４０万の家賃収入があり、確定申告を自身で行っております。不動産所得税を抑えるための節税方法が何か有れば伺いたいと思っています。費用を計上したいと思うのですが、修繕費や固定資産税の他にどういったものが費用として計上できるのか知りたいです。また、不動産収入は毎年定額で入るのですが給与がインセンティブで少ない年があり、収入の安定が図れません。副業を考えているのですがお勧めの副業など有りましたら伺いたいです。
fjmmj972さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
コロナ不況で損失が出た業界もあれば、儲かった業界もあります。自粛で支出が減って貯蓄が増えた人もいる中で、お金が足らない人もいます。それなら、いっそのこと、国策で平準化を図れませんかね？全国民の貯金に対して関税をかけるのです。300万円以上10％、1000万円以上30％、5000万以上50%という具合に関税をかけて、税金を徴収したのを原資に全国民へ給付金を支給するとのことです。貯蓄の平均は1千万らしいので、これをやれば、全員に数百万ずつの現金給付が出来ると思うわけです。1億の資産を持つ人は、半減しても5千万残れば、十分暮らせるでしょう。でも、日銭に困ってる人に100万、200万の給付が出来るとかなりインパクト大きいというからくりです。原資無だと10万みたいなはした金しか給付出来ませんが、貯金関税を原資にしたらもっとインパクトのある給付が出来ると思いませんか？
kurumazuki1003さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は、結婚しており夫婦で暮らしています。旦那さんは正社員ですが、私は派遣として働いており市県民税は給料からの天引ではなく市役所から送られてくる払込用紙にて年に4回の支払いをしています。しかし、コロナが流行してから金曜日は仕事がお休みで残業等も全くさせてもらえないという状況が続いていました。正社員とは違い時給で働いているため収入が減ってしまうのはどうしようもありません。そのような状況の中でも市県民税の支払いが迫ってきます。これを期限までに支払いが出来なかったら何か罰則はあるのでしょうか？また、減額や支払い期限の延長などはできるのでしょうか？旦那さんに頼ればいいのかもしれませんが、旦那さんも家のローンなどを支払っているため頼ることは難しい状況です。
manapenさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
