syakuiruka01さん
30代/男性
解決済み
最近になってネット上で副業を始めましたが副業をすると受け取る金額によっては会社で確定申告するのではなく、個人で確定申告が必要になると聞きました。ネットで調べたら副業で年に20万円を超える収入の場合には確定申告が必要とみましたが、20万円というのは現金で受け取った金額という事でしょうか？例えばポイントサイトなどでポイントを貯めて現金に換金した場合には20万円の中に入るのでしょうか？そして最後に気になっているのが、意図せず20万円を超えていたのに確定申告をしなかった場合、どうなるのか。会社にも連絡が行く仕組みになっているのかも知りたいです。正直、こんなに世の中が副業ありきになっているのに年に20万円までというのは低過ぎると思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
ご質問にある『年に20万円』とは、本業の給与所得の他に、所得が20万円を超えるかどうか、ということです。つまり、収入から経費を差し引いた金額が20万円を超えるかどうか、で判定することになります。したがって、収入＝所得となる所得（銀行の預金利息など）でない限り、所得を得るために使用した経費を収入から差し引いて、所得を計算することになります。
ポイントサイトのポイントは、ポイントを現金化した時の他に、ポイントを使用した時にも課税対象になります。これも、当然本業の給与所得以外の所得となり、20万円の判定基準の計算対象になります。
次に、確定申告の義務を果たさなかった場合ですが、税務署にバレれば、追徴課税と言うことになります。ペナルティの度合いは、その悪質度によることになります。これが発生した場合に、会社に連絡が行くかどうかですが、税務署から会社に連絡が行くことはないと思います。あくまで納税者の問題ですから。
私は本職とは別に、クラウドワークスでの副業を始め、ポイントサイトでのポイントの換金やフリマアプリでの売上金などの収入があります。年間１０万円にも満たない程度ではありますが、そのわずかな収入でもある場合は確定申告に行かなければならないのですか？もし行くのであれば、手続きはどうすれば良いのでしょうか？本職で確定申告の手続きをしています。職場には内緒でしているので、バレないように行いたいです。本職で確定申告の手続きをした上で、再度確定申告をするみたいな状態になるのですが問題はありませんか？また、複数の場所から得た収入なので、１つからしか収入を得ていない人とでは確定申告の仕方が変わってきますか？最後に折角得た収入なので、少しでも手元に残したいです。節税対策などありましたら、是非とも教えて頂きたいです。
rainybさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
会社で、社内新規事業にチャレンジするか。それとも思い切って独立起業すべきか迷ってます。 仕事に対して高いモチベーションを持ちながらも、これまで雇われ身分で大組織の中でキャリアを積んできた人であれば、過去に一度くらい独立起業を考えたことがあるかもしれません。ベンチャー経営者の成功談はよく耳にしますが、企業内新規事業のリーダーの名前が表に出るケースは少なく、実際にどんな人が社内起業に適しているかの情報は驚くほど少ないものです。筆者は長年、大手企業の新規事業開発の仕事をしながら、スタートアップの立ち上げも多数関わってきたこともあり、この手の悩みを抱えた方がしばしば相談にいらっしゃいます。 もちろん簡単に答えが出る話ではありません。私がアドバイスするにあたっての観点も、ご本人の置かれた環境、持っている資質、モチベーションの源泉など多岐にわたります。どちらがよいでしょうか。
川口ゆうじさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在20代で、大学生です。税金についての知識が皆無に等しいため、将来社会人になってからのお金の問題について大きな不安を抱えています。一般企業に入社したとして、お給料を貰う機会があると思います。ほとんどの場合銀行への振り込みで対応していると思うのですが、所得税というのは勝手に会社側がお給料から引いてくれるものなのでしょうか。税金を差し引いたお金が銀行に振りこまれる場合は本人が何か特別税金を払うようなことはしなくていいのか、気になります。また、所得税のほかに社会人になってから払わないといけなくなる税金などがあれば知りたいです。これまでに一般人の税金に関する問題が多く起こっていたと思うのですが、税金問題の実態についてもいろいろ聞きたいです。
ieooeiさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
住民税の支払いについて、お尋ねします。当方、地方公務員でありましたが、昨年度に病気を理由に辞職した次第であります。ご相談したいのは、今年度の住民税の支払いについてです。前年度まで相当額の収入がありましたので、今年度の住民税が高くて困っております。４０代前半で辞職しましたので、退職手当金も少なく、また今の収入源が障害年金のみという、大変厳しい状況下にあります。貯蓄はほとんどなく、障害年金も日々の生活を送るのために消えてゆき、どうしようもない状況です。ちなみに今は、無職です。今年度の住民税が、減額または免除等になる方法はございませんでしょうか。ご教示願います。
S.Yさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は夫と二人暮らしをしている60代の主婦です。現在は夫の年金で生活をしています。子どもは二人いますが、既にそれぞれ独立して生活しています。近い将来、子供らがマンションを購入したり、自宅を建築するなどして、住居を構えることがあると思いますが、そのような時に、こどもらに幾らかのお金を援助してやろうと思っています。このような、親から子への金銭の援助は贈与税の対象になるのでしょうか？仮に贈与税の対象となるとしても、何か特例的な免税や減税のの措置があるのでしょうか？また、このようなケースに際して、何か注意することはあるのでしょうか？生前贈与の対象となって、高税率の税金を支払うことは避けたいと思いますので、よろしくご教示ください。
babaaさん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
