税金対策があれば教えてもらいたいです。

男性40代 kouhei1108さん 40代/男性 解決済み

所得税や住民税が多くとられて困っています。会社員が働いていますが年収が約1200万円あります。一般的には多くの所得を得ていると思われがちではありますが、住民税や所得税などでとても高くの税金をとられており手取り金額は思ったほど多くはないということが悩みです。日本は累進課税と言う税金制度のせいで、多く給料を得ている人ほど税金をたくさん払わなくてはいけません。ある程度の税金を納める事は仕方がないと思っていますが、一生懸命働いて多くの所得を得た人ほど、多く税金を納めるというのは、ある意味不公平じゃないかと思っています。自営業の人であれば確定申告の申告の方法で所得を抑えるなどして、税金対策を行うことができますが、サラリーマンとして働いている場合はそれを行うこともできません。何か良い税金対策の方法やアドバイスがあれば、ぜひ教えてもらえればと思います。

1 名の専門家が回答しています

國弘 泰治 クニヒロ ヤスハル
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
30代後半    男性

全国

2021/03/09

初めまして、FPオフィスALIVE國弘と申します。サラリーマンでも節税可能な方法ですね。サラリーマンでもできる方法としては不動産投資が一番の節税方法となります。節税できる理由としては、不動産を投資した場合、減価償却費を大きくすることで不動産所得(不動産投資をした場合は部屋を課した場合など)を赤字にすることが出来ます。減価償却費と言いますのも、普通ボールペンを購入した際、一括で経費にすることが可能です。減価償却費は高いもの(マンションや車など)を購入した場合、一括で経費にするのでなく、何年かごとに経費にしていく方法です。建物の場合、コンクリートや木造などによって期間が違ってきますし、さらに設備に関しても経費にすることが出来るのでお薦めです。節税の仕組みとしましても、kouhei1108様はサラリーマンの方ですので給与所得で課税されますので、黒字である給与所得から赤字である給与所得を一緒にすることで給与所得の金額を下げることが可能となります。そのため大きく節税が可能となって参りますので不動産投資はお薦めです。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

社会人が身につけるべき「税金」の知識とは?

私は現在大学3年生ですが、大学卒業後は正社員として企業に勤めたいと考えております。そうなると、毎月給料が会社側から銀行口座に振り込まれる場合が多いかと思います。その場合、給料から自分の払うべき所得税が勝手に会社側から引かれ、その引いた残高が私自身の銀行口座に支払われるような仕組みになっているのかどうか、気になっています。また、税金についての知識が乏しいため、自分が社会人になってから所得税意外に知っておいた方がいい税金について仕組みや、自分で払うべき税金などの知識について詳しく説明して頂きたいです。税金については、法律に触れることなので、自分が法律違反となるような事は絶対に避けたいと思っています。

女性20代前半 ieooeiさん 20代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

確定申告のやり方がわかりせません。

今年初めて寄附控除を受けようと思って確定申告をやろうと思っているのですが、やり方が全くわかりません。この時期なので密な会場に行くのもいやですが、ネットを見てもさっぱりです。ご教授頂きたいです。また、今年に入ってから外国株の取り引きを始めたのですが、外国で課税されていた分は確定申告で返ってくると聞きました。また取引で損をした場合も配当などは課税されるのでしょうか。そして申告すると住民税があがるが、申告の仕方によっては住民税が課税されない方法があるとも聞きました。ネットで記事を読んでも全くやり方がわからず、今から来年の申告も不安でたまりません。質問が多くて恐縮ですが、初心者に一からやり方をご教授願います。

男性40代前半 hukuokasawadaさん 40代前半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

確定申告と来年度の固定資産税

現在、会社員で働いています。一昨年に、株で損失を100万単位で出してしました。そのため、昨年度は確定申告をしましたが、今年もするべきなのでしょうか。今年は株をやめて、株による儲けも損もありません。わざわざ、申告するべきかどうか悩んでいます。申告なかった場合はどうなるのでしょうか。また、長期優良住宅を購入しました。減税期間のため年間20万円ほどの固定資産税を払っています。減税が終わるとどのくらい請求が来るのか心配です。また、固定資産税が払えない場合どうなるのかしりたいです。コロナでの収入減により、最悪の場合、払えなくなる可能性もあります。もしものときはどういう対策、処置をしたら良いのかアドバイスをいただきたいです。

男性50代前半 Plusさん 50代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

払い過ぎている税金について

父親の相続についてかなり困っています。父親が亡くなってから発覚した外国の資産があったので、相続全てを弁護士事務所に依頼していました。税金関係も弁護士事務所の会計士に依頼していたので安心していました。外国の資産が1億円以上あったので、とりあえず1億円分の相続税を払って、後は外国の資産が返ってきたからという事で話をしていました。父親が亡くなってから2年くらい経った時に弁護士事務所の会計士から連絡があり、追加の相続税が発生しているので払い込むようにとの指示がありました。1億円を超えた分の相続税が未払いなので、追加税と滞納税が発生しているとの事でした。納得はいかなかったのですが、そのままにしておくと滞納税が増え続ける事になるので、支払いは済ませました。返ってくる見込みが不透明な相続に税金を先払いする事にかなりの抵抗感を覚えています。現状の税法では、外国の資産が返ってこなくても税金の返還はされないとの説明がありましたが、何か他に方法がないのか教えて頂きたいと思っています。

女性50代前半 miomio33379さん 50代前半/女性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

日本の消費税の税率が今後下がることはないのか?

私たちにとって最も身近な税金はやはり消費税ですけど、この消費税に関しては政治家の一部がたびたび引き下げを主張しているのを目にします。日本では過去に何度か消費税の税率は引き上げられてきましたが、引き下げられた記憶はないです。だから、現実的にこの先消費税の税率が下がる可能性は相当低いのではないか?と思いますけど、そういう可能性は全くないのでしょうか?それとも少なからずあるのでしょうか?あと、日本以外の国では消費税にあたる税金において、税率が下がったことはどれだけあるのか?という点についても教えてもらいたいです。消費税は日常的に常に払っている税金と言え、数%程度の税率の差でも如実に家計に影響を与えるはずです。だからこそ、引き下げの可能性が気になります。

男性30代後半 263823さん 30代後半/男性 解決済み
松村 勝宜 1名が回答