確定申告の疑問

給与所得の人は、原則確定申告の必要はありません。2000万円以上の給与所得や2か所以上の会社などから給与を貰っている場合は、確定申告が必要です。

また、給与所得以外に不動産収入や副業で一定以上（20万円）以上の所得がある場合も、確定申告が必要です。他に、住宅ローンや、医療費が10万円以上かかった場合は、確定申告で還付を受けることができます。住宅ローンの場合は、最初の年だけで後は年末調整で済みます。

年末調整と確定申告の違いは、年末調整で確定申告と同じことを済ませているために、普通の人は不要になっています。

給与所得者も必要経費を認めて貰うために確定申告が出来ないか、考えているかもしれませんが、給与所得者は、最低で65万円、給与額によってさらに追加の給与所得控除があります。

給与所得者の必要経費は、その中で賄われているという考え方です。中には、仕事に関連した書籍の購入費用などを確定申告で追加控除を求めるケースもあるようですが、ほとんど認められないようです。

参考までに、400万円の給与所得の場合の給与所得控除は124万円です。1000万円を超えると給与所得控除はありません。

ネットでの確定申告は、e-Taxという制度があります。マイナンバーカードの登録が必要ですが、パソコン・スマホのどちらでもできるようになっています。