固定資産税の支払い

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者にかかる地方税です。従いまして、例え、空き家であっても納めなければなりません。つまり、空き家に関する減免制度はないのです。
では、不動産の権利移転をしなかった場合ですが、固定資産税は相続人全員の連帯債務となりますから、いずれかの相続人に固定資産税の請求がなされますし、遅れていれば延滞金も加算されます。
そもそも、固定資産税は、土地並びに家屋それぞれの固定資産評価額に対して、1.４％の割合で納税義務が生じます。将来、空き家となって場合には、管理が徹底されていない場合、空き家特措法に基づき固定資産税の、5倍から6倍の請求を受ける場合がありますから注意が必要です。このような背景から取り壊しが出来ない空き家を、わざわざ管理費を支払って民間の業者に委託しているケースも多くなりました。
では、取り壊して空地とした場合ですが、空地の場合は家屋が建っている場合よりも、土地の固定資産評価額があがるため、固定資産税もあがる可能性も有ります。このように考えますと、各自治体と不動産会社が協力をして推進しています、空き家バンク等に登録をし、貸家として提供する運動も行われています。しかし、地方都市の場合は空き家の数も多く、建物の老朽化もあることから前進しておりません。従いまして、最終手段としては売却をするしかないようです。
ご姉妹のお気持ちは理解出来ますが、ご両親が他界された後は実質的な負担を考慮され、将来に負担がない方法をご選択して下さい。
最後に、相続人は不動産の移転登記義務はありませんが、2023年移行、相続による取得を知った時から3年以内に登記を申請しなければ、10万円以下の過料を課す方向で調整されています。つまり、日本全土で空き家や所有者が不明の不動産が多く、問題が表面化している表れです。ご両親がご健在の内に相続後のお話合いを進められ、方向性を確認しておくことは大切な選択だと考えます。