中村 真里子 ナカムラマリコ
株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT

50代後半/女性

兵庫県

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自己紹介

仕事は経理事務を長年やっていました。株式投資は20代の頃から始めました。
ここ10年の間に大病も2つ経験していますし、現在は介護の問題にも直面しています。
私の経験からお金に関しては家計管理と資産形成と公的な制度を知ることによって
皆さまの不安を軽くすることができると思っています。
そういうお手伝いをしていきたいと思っている社会保険労務士・FPです。

専門家プロフィール

保有資格

1級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 CFP 、 日商簿記2級 、 社会保険労務士

得意分野

株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT

業歴

11年2ヶ月

住所地

兵庫県

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT 医療保険・がん保険 その他保険 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金 老後のお金全般 年金・個人年金・iDeco 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約 クレジットカード・デビットカード・電子マネー・ポイント・QR決済 副業

対応エリア

京都府 大阪府 兵庫県 奈良県

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中村 真里子さんの回答一覧

中村 真里子 ナカムラ マリコ
株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT
50代後半/女性
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こんにちは。ご質問ありがとうございます。

個人投資家に人気の株主優待ですが、株主優待は日本独自の制度で、海外投資家や機関投資家からの評判はよくありません。
株主優待より配当を増やしてほしいという声に応えここ数年は優待を廃止して配当へという流れが加速しているようです。

株主優待は財務上、交際費となり経費になりますので業績が悪ければ経費削減としてカットされてしまうでしょう。
特に今年はコロナ禍という問題があり、業績悪化や今後の経営の見通しなどを理由に優待廃止などに踏み切る企業も多くなっています。
つまり業績の如何によって、優待が廃止されるか継続されるかは左右されるということが言えそうです。

ただし、一時的に業績が悪化したとしてもその企業の財務状況が良好で資金が潤沢にあるのであれば優待は継続する可能性が高いです。

「自社製品以外を優待にしているとコストがかかるため廃止になりやすい傾向がある」ということも言えそうです。
決算資料の中に廃止の条件が書かれている企業もありますので、気になる銘柄がありましたら過去の決算資料などをチェックなさってもよいかと思います。
中村 真里子 ナカムラ マリコ
株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT
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こんにちは。ご質問ありがとうございます。投資初心者の方であれば投資信託をおススメします。
投資信託はプロが運用するスタイルを取っている金融商品です。
市場を丸ごと買ったり、分散された何十社、何百社の株などをプロが選んでくれます。
特に初心者の方であれば「インデックス型」という市場の指数に投資する投資信託がわかりやすいかと思います。
日本でいえば日経平均やTOPIXという指数に連動している投資信託があります。これらの中から選ばれるとよいでしょう。
あと、投資信託の場合、積み立てで買うということもポイントです。毎月いくらと決めて積み立てていくことです。
そうすればその投資信託の価格が安いときは多くの口数が買え、高い時は少ない口数しか買えません。
これは「ドルコスト平均法」と呼ばれています。
証券会社に毎月いくらこの投資信託を買い付けると申請すると自動的に積み立てられていくので、最初の設定さえしてしまえば手間がかかりません。
「つみたてNISA」という利益が非課税になる制度がありますのでこれを利用されればよいかと思います。
投資では価格が変動することは当たり前と考え、日々の値動きに一喜一憂することなく長い目で見ていただきたいです。
中村 真里子 ナカムラ マリコ
株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT
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こんにちは。ご質問ありがとうございます。

日本の株は原則1株では買えないことになっています。
株には単元というものがあり、現在日本株は基本100株で1単元となります。
したがって株を買う際には1単元からということになり、100株が最低購入の単位ということになります。
新聞などの株式欄に掲載されている株価は1株の値段なのでその値段×100がその株を買うのに必要な金額となります。

例えば大手アパレルメーカーは1株数万円の値段がついていますので最低でも数百万円が必要になります(数万円×100株)。
一方100円台の株もありますので100円台の株なら1万数千円で買えることになります(百数十円×100株)。

会社四季報という本をご存知でしょうか。会社四季報を見ていただくとそれぞれの株の「最低購入額」が記載されていますのでご参考にして下さい。

最初に原則、株は1株では買えませんと書きましたが、証券会社によっては1株から買える証券会社もあります。しかし単元未満株の場合、株主総会に出席できる権利はなく、株主優待などももらえないことがありますのでお気をつけ下さい。
中村 真里子 ナカムラ マリコ
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こんにちは。ご質問ありがとうございます。

公的年金は「保険料」と「加入期間」によって受け取れる年金額が変わります。
国民年金の場合、40年保険料を納めると満額が受け取れますがそれでも年額781,700円です。
厚生年金の場合確かに保険料は高くなりますが、その分受け取れる年金額も保険料や加入期間によって多く受け取れることになります。
これは国民年金がベースにあって厚生年金はそれに上乗せされているものだと思っていただければよいと思います。

他にも遺族年金の場合、国民年金は配偶者が死亡しても子どもがいない場合「遺族基礎年金」を受け取ることができませんが、厚生年金であれば子どもがいなくても「遺族厚生年金」を受け取ることができます。
あと、障害年金も国民年金の場合は障害等級の1級と2級のみですが、厚生年金の場合は3級もあり、障害手当金という一時金もあります。

このように考えますと国民年金に比べて、厚生年金は手厚く保障されているということが言えると思います。
中村 真里子 ナカムラ マリコ
株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT
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こんにちは。ご質問ありがとうございます。

厚生年金がもらえるようになるのは加入後10年以上が経ってからとなります。
これはあくまで年金を受け取る資格ができるという意味です。

老齢厚生年金が実際に受け取れるようになるのは昭和41年4月2日以降生まれの女性であれば65歳からとなります。
年金支給額に関しては「平均標準報酬月額」「給付乗率」「加入期間」を掛け合わせて計算されます。「平均標準報酬月額」とは毎年4月~6月までの給与によって決まります。
平成15年4月以降は賞与も含まれます。
「給付乗率」は原則、平成15年3月までは1,000分の7.125、平成15年4月以降は1,000分の5.481です。

ご自身の年金額をお知りになりたいのであれば誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認されるか、「ねんきんネット」という日本年金機構の個人情報確認サービスに利用登録(メールアドレスと基礎年金番号が必要)されると、年金の見込み額の試算や加入記録などが確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/
中村 真里子 ナカムラ マリコ
株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT
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こんにちは。ご質問ありがとうございます。

おっしゃるとおり出産に関しましては健康保険は使えませんが、健康保険の給付に「出産育児一時金」というものがあります。
相談者の奥さまが相談者の扶養ではない場合は、奥さまの健康保険から「出産育児一時金」が、奥さまが相談者の扶養である場合は、相談者の健康保険から「家族出産育児一時金」が支給されます。
支給額は1児につき42万円となっています。

出産育児一時金につきましては妊婦が医療機関等との間で代理契約を締結することによって医療機関等が健保に対して請求し、受け取りを代行することもできる直接支払制度というものもあります。

例えば実際の出産費用が出産育児一時金より低い場合はあとで健保に申請することによって差額を受け取ることもできます。
もしも出産育児一時金より実際の出産費用が高くなった場合は差額を支払わないと
いけません。

このように出産費用に関していえば42万円が保障されているということになりますのであまりご心配なさることはないかと思います。
お住まいの市町村の補助金についても事前に市役所に確認されておかれるとよいと思います。
中村 真里子 ナカムラ マリコ
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こんにちは。ご質問ありがとうございます。

お仕事をされる場合、社会保険に関していいますとまず「130万円の壁」というものがあります。これは年収が130万円以上になると社会保険に関して配偶者の方の扶養を外れることになるのでご自身が社会保険料を払わないといけないことになります。

■130万円の壁
・手取り額を減らしたくないということであれば、ご自身が国民年金や国民健康保険に加入する場合年収170万円以上
・会社の厚生年金や健康保険であれば年収150万円以上(おおよその目安)
を稼ぐ必要があります。

平成28年10月よりこの「130万円の壁」は企業規模が501人以上の企業では年収「106万円の壁」となりました。

■106万円の壁
年収125万円を超えたあたりで年収106万円未満に抑えた場合より手取り額が上回ります。
税金に関しては年収が103万円以下であれば税金はかかりません。
税金も社会保険料も払わないというのであれば年収を103万円以下に抑える。
社会保険料を払わないというのであれば、
・500人以下の企業であれば年収130万円未満
・501人以上の企業であれば年収106万円未満
に抑えることになりますが、事情が許すのであれば「壁」など気にせずがっつり働くというのはいかがでしょうか。
中村 真里子 ナカムラ マリコ
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こんにちは。ご質問ありがとうございます。

株式投資の勉強を始めたいとのことですが、まずは株式投資とはどういうものかをわかりやすく解説している本として「めちゃくちゃ売れてる株の雑誌ZAiが作った「株」入門:ダイヤモンド・ザイ編集部著」や「がんばる!かぶ6時間でわかる株の授業:会社四季報編集部著」などをお読みいただければよいかと思います。株とは何かから始まって口座開設のやり方や儲かる株の探し方も学べます。次にやはり株式投資をするのであれば会社四季報が読めたらよいと思いますので、会社四季報について解説した「株で勝つ!会社四季報超活用法:会社四季報編集部編」で会社四季報の読み方を学んでいただければと思います。
他には「ファンダメンタル投資の教科書:足立武志著」で銘柄の選び方から買い方、売り方までを学ぶことができます。
財務諸表を読みたいということであれば「世界一楽しい決算書の読み方:大手町のランダムウォーカー著」という本があります。この本はクイズ形式で財務3表が学べ読みやすくなっています。まずはとっつきやすそうな本を選ばれていろいろ読んでいかれるうちに投資の知識が身に着くと思います。頑張って下さい。
中村 真里子 ナカムラ マリコ
株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT
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こんにちは。ご質問ありがとうございます。

コツコツ貯められた50円をどう増やしていけばよいかとのことですが、
1つは「株式投資」です。
50万円が資金ということですので例えば10万円ぐらいの会社の株を5社買うというやり方があります。
5社はできれば業種などを分散させていただくとよいと思います。
ご自分の生活の中からいいなと思う会社を探してみられてはいかがでしょうか。

もう1つは「投資信託」です。投資信託の場合はインデックス型という世界中の株式などに投資する投資信託がありますので、このような投資信託を時期を分散して買うという方法を取られてみてはいかがでしょうか。
例えば毎月5万円ずつ買い付けていくというやり方であれば10カ月で50万円を投資するということになります。
このやり方であれば投資信託の価格が安いときは多くの口数が買え、高いときは少ない口数しか買えませんが、1度に50万円を使って買うのではなく時期を分散させて買っていくということで平均の買付単価が安くなる可能性があります。

株式投資でも投資信託でも「分散」が大事です。
税金の件ですが「NISA」(少額投資非課税制度)という口座を開設されてその口座内で株や投資信託を売買されれば利益が出ても税金はかかりません。
もちろん会社に利益が出たこともバレたりはしないのでご安心下さい。
中村 真里子 ナカムラ マリコ
株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT
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こんにちは。ご質問ありがとうございます。株式投資を始められたいとのことですね。

まずは初心者向けの図などが多い本を数冊読んでみられることをおススメします。
あとは雑誌などを読まれるのも有効かと思います。
例えば「日経マネー」や「ダイヤモンドZAi」などでまず株式投資に馴染まれることがよいかと思います。

証券会社につきましてはネット証券をおススメします。
ネット証券をおススメする理由としては株式を売買する際の手数料が安いということが大きな理由ですが、リアル店舗の証券会社ですと頻繁に売り買いを勧められたりすることもあるので初心者の方にはおススメしません。
ネット証券いくつかありますので相談者様ご自身が実際に口座を開設してみて相性の良い証券会社を探してみられればよいでしょう。口座開設は無料です。

気を付けていただきたいのは、口座の種類の選び方です。
証券会社の口座は3つあります。

「特定口座(源泉徴収あり)」
「特定口座(源泉徴収なし)」
「一般口座」

相談者様は現在専業主婦とのことですので、口座開設の際には必ず「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶようにして下さい。
そうでないと扶養の問題に関わってしまうこともありますのでお気を付け下さい。

最初は少額の資金で少し恐る恐るやっていくのがよいでしょう。株式投資は実際やっていくうちに身についてくることが多いのでコツコツやってみて下さいね。