子どもの生活費について

ご質問頂きありがとうございます。

教育費は人生の３大資金の一つといわれているもので、大変大きな金額となります。
ですので、資金を用意するのは早ければ早いほど、計画的に貯めていけます。

教育費の貯め方としては、元本割れしない安全な運用で、積立定期預金や個人向け国債（１年以内の解約だと元本割れしてしまうので注意）などが向いています。

家計費の割合から、教育費にまわす金額は手取り収入の約７％～１０％が相場です。
相談者様のご年収でみてみますと、月２万円くらいが教育費に回せる費用となります。
なお、子ども手当は全て貯蓄にまわすようにしてください。
子供手当を使わずに１５歳まで貯金すれば２００万円（子供１人：年収約８７０万円以内）ほどになります。

こちらは、一般的な家計費割合のバランスとなりますので、参考になさって下さい。
食費：１５％・住居費：２５％・水道光熱費：６％・通信費：５％・こづかい：１０％
教育費：７~１０％・保険料：６％・日用品費：５％・交際費、レジャー費：５％
車両費：４％・その他：２％・貯蓄：５％~１０％
※教育費のかかる中学生～大学生の間は、貯蓄を調整しながら教育費にまわしていきます。

なお、幼稚園（保育園）や高校では無償化がはじまったので、大学資金の準備に焦点を絞った形でよいと思います。

また、家計の節約方法ですが、①固定費→②変動費の順番で見直していきましょう
例えば保険なら、必要保障額（今の自分に必要な保障額）を計算して無駄な保険を解約することにより、保険料が安くなる場合もあります。
また、携帯を格安SIMに乗り換えたり、光熱費を新電力会社に変更してみることも、固定費の削減につながりますよ。そして習慣化している定期的な支出（コンビニで買うお菓子やコーヒー、雑誌など）も、一度見直されてはいかがでしょうか。

また、収入を増やす上で副業を考えているなら、自分の好きな事・やりたかった事を仕事にしてみてはいかがでしょうか。
さらに副業を始める上では、下記のポイントにも注意してください。
・本業を優先すること
・所得が20万円を超えたら確定申告を行う
※所得が20万円を超えない場合確定申告をする必要がありませんが、所得が1円以上ある場合は住民税の申告が必要となります。

まずは、相談者様にとって無理のない範囲で、ご検討されてはいかがでしょうか。