小高 華子
小高 華子 オダカハナコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

40代後半/女性

東京都

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自己紹介

短大を卒業後製薬会社に就職し、その在職中資産運用に関心を持ったのがきっかけで、日本FP協会の資格AFPを取得し、更に知識を深めようと上級資格のCFPを取得しました。 その後結婚・子育てで10年以上の専業主婦経験を経て、専門学校でFP講座の非常勤講師として勤務しておりました。 現在は金融商品を販売しない中立のFPとして、個人相談業務を中心に活動しております。 子育てにおける教育資金や住宅購入資金など、自身の経験も活かしながら、ご相談者様の想いに寄り添うカウンセリングをさせて頂いております。

専門家プロフィール

保有資格

1級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 2級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 CFP 、 AFP 、 住宅ローンアドバイザー 、 日商簿記2級 、 DCプランナー2級(企業年金総合プランナー) 、 相続診断士

得意分野

家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

業歴

4年9ヶ月

住所地

東京都

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT その他資産運用 保険全般 老後のお金全般 年金・個人年金・iDeco 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約 住まい選び・マイホーム・住宅ローン 結婚・離婚・出産・教育・子育て

対応エリア

東京都

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小高 華子さんの回答一覧

小高 華子
小高 華子 オダカ ハナコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代後半/女性
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自分が亡くなった後の奥様の心配をされるなんて、優しいご主人様ですね。
さて、ご自身が万が一の時、残った家族にいくら用意すればいいのかとのご質問ですが、
まず奥様が困らないためにはいくら必要かを考えます。
その必要な額を「必要保障額」といい、必要となるお金の合計(遺族の生活費や住居費など)から準備できるお金の合計(遺族年金や死亡退職金など)を引いて出します。
遺族の生活費ですと、お子さんが独立した後でしたら、今の生活費の半分くらいを考えればよいかと思います。
その生活費に女性の平均寿命(87歳)から現在の奥様の年齢を引いて、算出します。
例えば、現在の生活費が26万円で奥様の年齢が60歳なら、26万円×12か月×0.5×27年(87歳-60歳)となり、ご主人様が亡くなった後の必要な生活費は4,212万円となります。
その生活費に住居費や葬儀代、予備費などを合わせます。
また、準備できるお金ですと遺族厚生年金がありますが、ご主人様が受け取られる厚生年金の3/4の額になります。
遺族厚生年金も、生活費と同様平均寿命をかけてあげ、預貯金などとあわせて計算します。
一度、必要保障額を計算されてみるとよいでしょう。必要保障額がご主人様の入られている保険でまかなえているなら、安心できると思いますよ。
小高 華子
小高 華子 オダカ ハナコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代後半/女性
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40代、私もそうですが病気の心配を考える年代ですよね。
まず、病気で入院となった場合に、保障がでる代表的な保険は、「医療保険」と「がん保険」です。
医療保険は、ほとんどの病気に対応していますが、がん保険はがんに特化した保険です。
保険会社によって詳細はことなりますが、日額3千円~1万円くらいの入院保障が一般的です。
また、手術した場合や通院した場合などに、保障が出るものもあります。
がん保険と医療保険との大きな違いは、支払い日数の上限があるかないかです。
がん保険では、支払い日数に上限はありませんが、医療保険では、60日型・90日型・120日型など上限があります。(現在は入院期間が短くなってきているので、60日型が一般的)

では、どのくらいの入院保障のある保険に入ればよいのかと悩むところですが、
高額療養費制度を参考にされるとよいでしょう。(高額療養費制度は、県や市のHPにも掲載されています)
自営業者や学生などが加入している国民健康保険や会社員が加入している健康保険では、1か月の自己負担金額の上限があり、その金額を超えるとお金がもどってきます。これを高額療養費制度といいますが、この上限金額を目安にします。
例えば、年収370万円~770万円の方で入院費用が100万円かかった場合、上限金額は約9万円になります。
ですので、1日約3千円程度の保障があれば十分ということになります。
しかし、食事代や差額ベッド代などは保険適用外になってしまうため、その分も上乗せしますと
5千円程度の保障があれば心配ないでしょう。
また会社員でしたら、付加給付といって上限金額がさらに低く設定されている場合もありますので、会社に確認されるとよいでしょう。
2021/03/09
小高 華子
小高 華子 オダカ ハナコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代後半/女性
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お若いのに、家族の将来のこともしっかり考えられていて立派だと思います。
まず、ダメージが大きいものは特に、しっかり備えることが大切です。
一番ダメージが大きいものとしては、「現役中の介護」があげられます。
理由としては、働き盛りに働けなくなるため収入は減り、なおかつ介護費用もかかります。
もし、住宅ローンを組んでいる場合は、住宅ローンの返済負担もあります。
それでは、現役中に働けなくなった時の保険をみていくまえに、まずは公的な保障をしっかりチッェクしていきましょう。
健康保険の中に、働けなくなったときに対応できる傷病手当金という保障があります。(自営業が加入する国民健康保険には、この制度はありません)
傷病手当金とは、病気やケガで働けない状態が4日以上続いた場合、お給料の約66%をもらえる制度です。(最長1年6か月)
この公的保障をふまえて、足りない分を民間保険でカバーされたらよいと思います。
現役中に働けなくなったときの保障をカバーする保険として、「就業不能保険」があります。病気やケガから60日を経過後、毎月一定額が支払われる保険です。
毎月の保障額は加入するときに決められます。保険会社によってことなりますが、だいたい10万円~50万円(5万円単位)までが多いようです。
例えば、月給30万円の方でしたら、約20万円は傷病手当金で保障されるので、10万円~15万円の就業不能保険にはいっておけば安心ですね。
また、万が一亡くなった時の保険では「定期保険」や「収入保障保険」などがあります。
どちらも掛け捨てタイプですが、収入保障保険の方は段々と保障額が少なくなっていくタイプなので、定期保険に比べ保険料は安いのが特徴です。
現在のライフプランに合わせて選ばれるとよいでしょう。
小高 華子
小高 華子 オダカ ハナコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代後半/女性
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ご質問ありがとうございます。女性として、不安に思うお気持ちよくわかります。
まず、子供にかかる費用としては「養育費」と「教育費」があります。
「養育費」というのは、子供の生活費等(食費や被服費など)そして「教育費」は学校の授業料や習い事など教育にかかる費用のことです。
「養育費」にかかる費用は、その家庭ごとにかなり違ってきますが、一般的に0歳~22歳でおおよそ1500万円と言われています。
そして教育費は、お子さんの進路によって大きく変わってきます。
例えば、幼稚園から大学まですべて国公立なら約1000万円。
幼稚園から大学まで、すべて私立(理系)なら約2600万円かかると言われています。
一般的に教育費で一番かかる時期は大学ですが、国公立で約500万円・私立文系で約650万円・私立理系で約780万円かかります。
大変おおきな出費に驚かれてしまうとおもいますが、現在は保育園(3歳~)・幼稚園と高校では無償化がはじまり、年収にもよりますが、高校までの教育費なら生活費から出せる範囲になってきています。
また、国や市区町村からの手当や補助もあります。
国からは児童手当というものがあり、3歳未満だと月15,000円、3歳以上15歳までは月10,000円(所得に制限あり)が支給されます。
さらに自治体によっては医療費サポート制度があり、長い地域ですと中学生もしくは高校生までの医療費が無料となっています。
また、地域によっては出産後に子育て支援パスポートといって、地元の協賛店に掲示すれば割引が受けられるしくみなどもあります。
子供の被服費などはフリマを上手に活用し、習い事も自治体が主催する教室などを利用すれば、節約もできます。
私も、現在2人の子育て中ですが、お金にはかえられない感動を与えてくれます。
「案ずるより産むがやすし」ですよ!
小高 華子
小高 華子 オダカ ハナコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代後半/女性
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ご質問ありがとうございます。
教育資金・老後資金というのは、人生の3大資金といわれているもので、大変大きな金額となります。
なので、資金を用意するのは早ければ早いほど、計画的にかつ大変な思いをせずに貯めていけます。
まず教育資金ですが、進まれる大学によっても変わってきます。
国公立ですと約500万円、私立文系ですと約650万円、私立理系ですと約780万円かかります。
ですので、お子様ともよく話し合い、早いうちから進路を決めておくことも大切です。
毎月の貯蓄額は、家計のバランスを考えますと月収の10%程度がよいでしょう。
大学の費用は、かなり大きな額になってきますので、まずは入学金と初年度の学費を目標とし、残りは在学中に準備していき、足りなければ金利の低い国の教育ローンや奨学金を利用するという選択肢もあります。
また、老後資金の準備も併用して行っていかないとなりませんので、貯蓄も半分は老後資金にまわされた方がよいかと思います。
リタイアまでに用意しておく資金ですが、もらえる年金から老後の生活費を引き、足りない金額に平均余命をかけて計算していきます。
総務省の家計調査では、夫婦で月54,519円、単身者の場合37,653円不足するという試算が出ています。
例えば単身者の方が65歳で平均余命が87歳だとすると、37,653円×12カ月×22年で約994万円の資産を用意しておくことが必要だということになります。
しかしこれはあくまでも一般論で、大切なのは、自分がいつまで働き、どのくらいの生活費で暮らしていくかということです。
まずは年金の内容を確認され、老後のライフプランをイメージするところから始めてみてはいかがでしょうか。
小高 華子
小高 華子 オダカ ハナコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代後半/女性
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ご質問ありがとうございます。そしてご妊娠、おめでとうございます。
ご相談内容を見ますと、生まれてくるお子さんに寂しい思いをさせたくないとのことで、
パートでのお仕事を考えていらっしゃるということですね。

パート勤務では、扶養内で働くか扶養から外れて働くかで税金や社会保険料が変わってきます。
よく103万円の壁、130万円の壁といわれていますが、税金の壁と社会保険の壁についてご説明したいと思います。
まず税金の壁では、パート年収が100万円を越えると住民税か発生し、103万円を越えると所得税が発生します。
また、103万円を越えると配偶者控除(38万円)がなくなり、150万円を超えると配偶者特別控除が段階的に減ってきます。(201万円以上で控除は終了)※年収1,120万円以下が対象
また、社会保険の壁では、130万円以上の収入で健康保険と年金の扶養から外れます。
また、H28年からスタートした制度によって、従業員が501人以上(2022年より101以上・2024年より51人以上)の会社だと、週の労働時間が20時間以上で月収8.8万円以上などの条件を満たせば、106万円以上の収入で健康保険と年金の扶養から外れてしまいます。
パートで働くとなると、社会保険の壁が大きなハードルとなるでしょう。
お子さんが小さいうちは、壁を超えないように調整するのも一つ選択肢だと思います。
私にも経験がありますが、出産や子育てはとても価値のある大変なお仕事です。
まずは、生まれてくるお子さんとご自身の事を一番に考え、無理のない働き方をされたらよいのではないでしょうか。
小高 華子
小高 華子 オダカ ハナコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代後半/女性
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ご質問ありがとうございます。とても良いご質問ですね!
住宅を購入する時は、家の価格やローンの返済額ばかりに目がいってしまう方が少なくありませんが、とても重要なコストです。
それでは早速、購入時にかかるお金と購入後にかかるお金をみていきたいと思います。
まずは購入時にかかる費用、頭金と諸費用の違いから説明していきます。
頭金とは、物件価格の一部に充当するお金の事です。
諸費用とは、印紙税や登録免許税などの税金関やローンを組む際の事務手数料や保証料また、保険料や引っ越し費用などのことです。
この頭金と諸費用のことをあわせて自己資金とよんでいます。
諸費用の目安ですが、新築だと物件価格の5%、中古ですと物件価格の8%くらいが目安となっています。
例えば、新築の物件価格3,000万円の家ですと、諸費用は約150万円になります。

続いて、購入後にかかってくる税金は、固定資産税や都市計画税(住宅が市街化区域にある場合)があります。
またマンションを購入した場合なら管理費や修繕積立金といった費用がかかってきます。
税率は区市町村によって異なりますが、3000万円ほどの新築マンションで、固定資産税は10万円前後(都市計画税はおおよそ半分)
管理費や修繕積立金は月3万円前後かかってきます。
ですので、この場合だと年間で50万円くらいかかってくることになります。
※新築マンションの場合5年間の軽減措置があるため、6年目にはもう少し高くなります。(戸建の新築だと3年間)

住宅を購入する際は、購入時にかかる諸費用そして購入後にかかる固定資産税や都市計画税、管理費や修繕積立金などのランニングコストも考えて資金計画をたてていかれると安心ですね。
小高 華子
小高 華子 オダカ ハナコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代後半/女性
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ご質問、ありがとうございます。
住宅ローンを利用した時の、国や自治体の支援として代表的なものが2つあります。
それは「住宅ローン控除」と「すまい給付金」という制度です。
「住宅ローン控除」は、住宅ローンを組んでマイホームの購入、増改築(リフォーム)をした人に対する税制優遇で、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から払い戻されます。一般住宅の場合、1年間の控除額の上限は40万円。控除を受けられる期間は最長10年間で、最大400万円の控除が受けられます。(耐震性があったり、省エネ性能に優れていたりする認定住宅は、年間50万円まで控除を受けられます)
なお、この制度を使うには次の要件を満たさなければなりません。
・取得の日から6か月以内に居住する・合計所得金額が3000万円以下
・購入した物件の床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上の部分が自分の居住用
・住宅ローンの返済期間が10年以上・2021年12月31日までに居住することなど。
※住宅ローンを利用した年は、会社員でも確定申告が必要となります。(2年目以降は勤務先の年末調整で大丈夫です)
続いて、「すまい給付金」は、消費税率の引き上げによる住宅購入の負担を緩和するために、2014年4月からスタートした制度です。収入に応じて10万円~50万円の給付を受けられます。(収入の少ない人ほどもらえる給付金が多くなる)
なお、この制度を使う場合も次の要件を満たさなければなりません。
・自らが住むマイホームを購入・購入した物件の床面積が50㎡以上
・返済期間5年以上の住宅ローンを組んだか、ローンを組まずに購入した50歳以上の人
・収入が一定額以下の人(775万円以下)・2021年12月31日までに居住することなど
こうした国や自治体の制度を上手に使い、無理のない住宅購入の計画をしていかれたらよいと思います。
すまい給付金のHPです。参考にしてください。http://sumai-kyufu.jp/
小高 華子
小高 華子 オダカ ハナコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代後半/女性
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ご質問ありがとうございます。現在5歳のお嬢様が中学入学時というと、8年後でしょうか。
そうなると、住宅購入時のご主人さまのご年齢は48歳ですね。
住宅ローンを利用する場合の年齢要件には「申込時の年齢」と「完済時の年齢」があります。住宅ローンでは多くの金融機関で申込時の年齢に制限があります。一般的に上限年齢は75歳未満など金融機関や商品によって決まっています。
住宅ローンの返済年数は「最長35年」などと定めている商品が多く、完済時の年齢も80歳未満などと決められている場合が多いです。したがって借入可能な最長返済年数は「申込時の年齢」、「返済年数」、「完済時の年齢」で決まります。
なお、住宅ローンの利用にあたっては、一般的に定年退職時には住宅ローンを完済していることが望ましいです。しかし、返済期間を考慮しながら退職金なども含め、ライフプランを計画していく必要があります。
ご主人様の場合、借入時のご年齢が48歳になりますので、79歳-48歳で、最長31年までの返済期間が利用できます。
しかし、リタイア後は貯蓄や年金からローンを払わなければなりませんので、その期間支払うことができる返済額かどうかの判断がとても重要になってくるでしょう。
頭金ですが、住宅購入価格の1割~2割ほどが一般的です。
ただ、自己資金の中には頭金の他に諸費用(税金や手数料、引っ越し代等)も用意しなければなりません。(新築だと物件価格の約5%、中古だと物件価格の約8%)
また購入後は固定資産税などのコストもかかってきますので、その費用も考えて住宅購入の計画をされるとよいでしょう。
小高 華子
小高 華子 オダカ ハナコ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代後半/女性
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ご質問ありがとうございます。
住宅ローンを利用する場合の年齢要件には「申込時の年齢」と「完済時の年齢」があります。住宅ローンでは多くの金融機関で申込時の年齢に制限があります。一般的に上限年齢は75歳未満など金融機関や商品によって決まっています。
住宅ローンの返済年数は「最長35年」などと定めている商品が多く、完済時の年齢も80歳未満などと決められている場合が多いです。したがって借入可能な最長返済年数は「申込時の年齢」、「返済年数」、「完済時の年齢」で決まります。
なお、住宅ローンの利用にあたっては、一般的に定年退職時には住宅ローンを完済していることが望ましいです。しかし、返済期間を考慮しながら退職金なども含め、ライフプランを計画していく必要があります。
一般的に、ゆとりあるローンの返済額は手取り収入の20%~25%といわれています。
例えば、3,000万円のローンを組んだ場合(固定金利1.8%)の毎月の返済額は、
・返済年数20年では148,920円
・返済年数25年では124,230円
・返済年数30年では107,880円となります。
(ただし、返済年数20年だともう少し金利が低くなるため、返済額も少し低くなると思います)
現在の家賃との参考にしてみてください。
家賃より高いのであれば、借入れるローンを少なくし、期間も調整されたらよいと思います。
期間を短くローンを組むのであれば、頭金を多めに入れ、借入れるローンを少なくし、金利の低い変動金利で借りるという考え方もあります。(しかし、固定金利にくらべリスクがある)
人生の中で一番大きな買い物ですので、無理のない住宅購入の計画をたてられたらよいとおもいます。