出産適齢期の女性は仕事を選べないのでしょうか

こんにちは、婚活FP山本です。まずはご質問の前に、今後のお金の基本についてお伝えします。まず未来のお子様の教育費ですが、これは22年総額平均で1400万円ほど必要です。平均的に準備するとすれば一年あたり約64万円、月々5万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要です。これを60歳までの約32年で準備するとすれば一年あたり125万円、月々10万円ほど貯金が必要になります。つまりあなた様の場合、仮に子供を2人も望めば、教育費と老後資金で月20万円ほど貯金が必要です。これは一般的に、専業主婦世帯にはまずムリな金額であり、正社員の共働き夫婦でも簡単には貯金できない金額といえます。旦那様の収入さえ下がってしまったなら尚更です。もし貯金が不十分なら、それだけ将来的に困窮する可能性が高まります。厳しい部分もあるかもしれませんが、まずはしっかり今後について知っておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。上記の通り、あなた様に必要な貯金額は月20万円という正社員の共働き夫婦でも簡単には貯金できない金額です。義両親と同居という事情を考えても、旦那様の稼ぎも怪しくなったのであれば、尚更にあなた様は正社員での仕事を探すことが大切といえます。ところで…少し勘違いされている要素があるかもしれません。確かに、妊娠・出産が近そうな既婚女性は少し就職で不利なこともあります。しかしどちらかといえばそれは小さなことです。あなた様の就職が決まりにくいのは、単純にコロナが原因と思われます。今のコロナ渦中は就職氷河期の再来とも表現されており、極めて就職・転職市場が悪化しているのが実情です。そして就職氷河期は、100社に応募しても書類さえ通らないほど過酷な状況でした。このため、あなた様の就活が上手くいかないのも自然とさえいえます。少なくとも、テレワークを前提に探されているのは未来の育児も考えれば正解です。就職では若さが最大の武器ですから、ぜひ諦めず就活を続けましょう。

少し補足させて頂きます。どうしても就職が厳しい場合は、同じく自宅にいながらテレワークを前提に「フリーランス（自営業）」として稼いでいくのも一つの手です。最初は稼ぎにくいことも多いですが、長い目で見れば努力次第でパートや派遣よりよほど稼げる可能性が高いといえます。また老後資金は実際に必要になるまで時間がありますから、「資産運用」に取り組むのもおすすめです。リスクはありますが資産運用なら、仮に5％運用できれば一年あたり約53万円、月々4万円ほどで60歳時に4000万円を準備できる計算になります。こういった角度でも、今後を考えてみましょう。簡単にまとめると、あなた様は今後を見据えると月20万円ほど貯金が必要なので、なるべく正社員を前提に仕事を探すことがおすすめです。一方、今はコロナという特殊事情があるため、就活が上手くいかないのは自然といえます。必要に応じてフリーランスや資産運用も視野に入れつつ、少なくとも就活においてあなた様の若い年齢は最高の武器ですから、ぜひ就職できるまで活動していきましょう。