子供の費用がかかるか

教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約１０００万円、すべて私立に通わせれば２５００万円以上になります。ちなみに、大学に進学すると、入学金と学費で私立文系で約７３１万円、私立理系（医学部、歯学部を除く）約８２７万円かかります。
まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めましょう。
多くの家庭での目安は、大学進学時の１８歳に合わせて貯めています。最低ラインとして、子供ひとりにつき、まず３００万円を貯めることを目標にすると良いと思います。
逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。
なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは最低ラインがクリアできていれば必要以上に心配しなくても大丈夫です。
１人３００万円という貯蓄額の目標がわかったところで、まず、市区町村からの中学卒業までに支給される児童手当を全額貯めれば、子ども１人につき、１８歳までに約２００万円貯まります。
児童手当のほかに貯めたい金額は、１人毎月０．５万円が目安です。
１人毎月０．５万円を貯金していれば、単純計算で１８年間で１０８万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、１人月０．５万円を貯金していれば「１８歳までに３００万円」の目標がクリアできる計算です。
なお、余裕があれば、「１８歳までに４００万円」を目標にしましょう。児童手当のほかに、１人月１万円となります。

また、子供の教育資金を作るための手段は、主なものは次の３つです。それぞれのメリットデメリットがありますので、保険でなくても自分にあった貯め方を決めることが大事です。もちろん組み合わせて貯めるのもOKです。
①預金（財形貯蓄、銀行の積立定期預金やネット銀行の自動定額積立て）
【メリット】・元本が保証されている・身近な手段で安心・いつでも下せる
【デメリット】・ほとんど増やせない
②学資保険
【メリット】・解約しづらいので強制的に貯金できる・親が死亡した場合でも、大学入学時など必要な時期にお金を受け取れる
【デメリット】・途中解約すると損をする・商品によっては元本割れするものもある・大きく増やすことはできない
③（積立）投資信託
【メリット】・他の手段よりも大きく増やせる可能性がある・インフレ対策になる・非課税制度を活用できる
【デメリット】・お金が必要な時期の情勢によって、元本割れするリスクがある・投資信託の手数料がかかる