pandapanda99qqさん
50代/女性
解決済み
ポイントを貯めて、お金の代わりに使うポイ活が流行っているようです。なかにはかなり稼いでいるような強者もいらっしゃいます。ここで疑問なのですが、ポイント活動で貯めたポイントも年に20万円以上換金などを行えば、税金がかかるのでしょうか。モノやお金と交換ができる電子マネー的な性質を持つので、これは税金がかかると思いますが、問題は預金通帳などが付けられないところです。そこで、まず、ポイ活で貯めたポイントに税金はかかるか、という点をお聞きします。もしかかるようであれば申告の際には、どのように貯めたポイント、換金したポイントを記録して、ポイ活で貯めたかを証明するか、事例があればそれについて、ご教示をお願いします。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ポイントに関連する所得税・住民税です。大きく分けて2つのケースがあります。ひとつは、家電量販店などの小売業者が発行するポイントで、同じ家電量販店内で買い物等をした場合です。この場合は、「値引きで販売した」という扱いにより、非課税になります。もうひとつは、複数の企業等が提携等で共同で使えるポイントです。その中には換金でもるものもありますが、こちらは一時所得として課税対象になります。一時所得の計算式は、「収入ー必要経費ー特別控除（最高50万円）」なので、換言すると50万円までは非課税とも言えます。なので、50万円を超えた部分の1/2が、他の所得（給与所得や事業所得、年金などの雑所得など）と合算して税率を掛け、納税額を計算します。なお、一時所得には、満期保険金、解約返戻金も対象なので、これらとポイントがある場合には合算して一時所得を求めることになります。なお、ポイントの証明書ですが、自作で計算明細を作成にポイントを使用した証憑（レシートや領収書）などを添付する形になると思います。計算明細の作成は手間になるかもしれません。
現在、大学生3年生です。大学付近のアパートで下宿をしております。大学生活の中では書籍代・友人との遊びの予定・デートなど様々な出費があるため、アルバイトを複数個掛け持ちしております。来年度以降の話になりますが少しでも多く稼ぎたいと思っています。しかし「年100万以上の収入になった場合、扶養から外れる」というのを聞いたことがあります。友人からは「大学生は申請すればもっと上限を高くできる」と言われました。調べてみましたが、どの仕組みを使いどのような申請なのかわかりませんでした。また所得も給料所得と雑所得が混じっているため、どこまで控除されるのかわかりません。また、バイト先によっても源泉徴収されていたりされていなかったりするのですが、確定申告はしたほうが良いのでしょうか？
nakanishi0251さん
20代前半／女性
解決済み
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税金に対する知識がなく困っています。私は、2019年9月に転職し、2020年10月末日をもって退職しました。年末調整はしておりません。11月15日に10月分の給与が振り込まれました。退職金共済に加入しており、そちらの振り込みが年明けの1月に振り込まれました。12月に2日ほど、市役所の会計年度任用職員として勤務し交通費を含め所得税を差し引いた17,000円ほどが振り込まれました。勤務先の本部の話では、退職金は微々たるものだから（80000円）申告しなくても良いとのことでした。そこで、質問なのですが、退職金の80000円が微々たるもので申告の必要がないものなら、市役所での収入も申告の必要はないのでしょうか？また、全てを申告するとします。しかし、退職金を手にしたのは1月の事ですので、今回はこちらの退職金については、申告しなくてもよいものでしょうか？最後に、今年2月から5月まで雇用保険の失業給付金を受け取る予定です。その後、就職した場合、また、来年、申告を行う必要があるのでしょうか？税制に詳しくなく、専門用語の知識もないものですから、分かりづらい文面となりましたことお詫びいたします。 以上よろしくお願いいたします。
pomepomefuta0624さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在個人事業主で働いているのですが、会社員の時と比べて保証がなく、税金も自分で全て自分で手続きをしなければなりません、そのため、もっとこのようなところを機をつけた方が良いという部分や、これだけは入っておいたほうが良いという保険などもあるのではないかと不安になっています。よろしくお願いいたします。
machii925さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
こと税金に関しては普通高校を出るくらいでは学ぶ機会がなく、社会に出てからこんなに多くの種類、金額を税金として納める必要があるのかという事を知る方が大半だと思います。要は官僚様が作られたルールの上で生活する以上は納める以外方法はないのですが、少しでも合法的に節税できる方法がないか教えて欲しいと考えます。今取り組んでいる事は確定拠出年金を最大値で活用、また積立NISAを使用し、投資をしております。一般的な社会人を対象とし、どのような節税策があるか具体的な方法を教えてもらえないでしょうか？所得税、住民税、消費税等は一般市民にはどうにもしようがないと思われますので、その他の税金が問題点だと考えます。
u1012tさん
40代後半／男性
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最近副業が人気であり、自分も今の職場の給料だけだと不足しているので副業を始めました。ちょっとしたインターネット収入を中心とした副業なのですが、実際に始めてみるとそこそこ稼げそうなことが分かりました。ここで気になってくるのが税金周りのことなのですが、サラリーマンが副業をする際にこの収入はどの区分になるのでしょうか。またその区分には税金が掛かるのかどうかという点も気になります。インターネット収入なので特殊な例になると思いますが、FPさんからのアドバイスをお願いします。もしこういった副業関連でも節税対策ができるならば、こちらも教えて欲しいと思います。ちなみに年収は320万円で昨年の副業では25万円を稼ぎました。
yukimonma0111さん
40代前半／男性
解決済み
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