nakata-worksさん
30代/女性
解決済み
31歳、女性です。昨年夏、結婚しました。私は仕事を退職、引っ越ししました。今はフリーランスで仕事を始めました。私は年間、いくらくらいまで稼いで良いのでしょうか？自分の父は会社員でした。母はパートで103万円？130万円？くらいまで稼いでいたと思います。それを超えると扶養から外れるからだめだと言われていた気がします。扶養から外れるということは、どうゆうことでしょうか？健康保険はどうなりますか？夫の確定申告に影響はありますか？現在夫は自営業で年収1,000万円程度です。税理士さんに頼んで、確定申告してもらっています。こういった知識が全然ないので、何をどうしたら良いのか仕組みがわかりません。宜しくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、質問にある「扶養」には、税法上の扶養と社会保険の扶養があり、それぞれ考え方は異なります。
ちなみに、質問者様の場合、ご主人が自営業者であるということで、加入している公的保険が「国民健康保険」なのか「健康保険」なのかによって社会保険の扶養の考え方は大きく変わることになります。
仮に、ご主人が国民健康保険に加入している場合、そもそも扶養という考え方はないため、ご主人および質問者様の世帯収入に応じた国民健康保険税（保険料）を納める必要があります。
一方で、ご主人が何かしらの手続きを行って自営業者であっても社会保険に加入している場合、質問者様の年収が130万円未満であれば、社会保険の扶養となり、健康保険料および国民年金保険料を納める必要はありません。
なお、質問に回答をしている令和3年3月現在の税法上、上記の年収で収まるようなアルバイトやパートを行った場合、税法上の扶養にも該当し、ご主人は質問者様を対象に配偶者控除の適用が受けられます。
ただし、質問者様はフリーランスという立場であることが質問内容から確認できるため、同じ年収であったとしても、資産運用をはじめとして雑所得が多い場合の考え方は異なるため注意が必要です。
幸いにも、ご主人は、確定申告を専門家である税理士へ依頼しているとのことですので、税法上の扶養に関しましては、直接、懐具合を知っている顧問税理士へお尋ねになるのが確実でしょう。
40代のサラリーマンです。会社での年末調整が始まりましたが、今年から税制が改正されたらしく、給与所得控除と基礎控除の見直しと、所得金額調整控除の創設が行われたことが分かりました。給与所得控除と基礎控除の見直しは、収入によって控除額が変わるようですが、以前の税制に比べてどう変わったのか、税金の負担が上がったのか、下がったのかイマイチよく分かりません。また所得金額調整控除が創設され、23歳未満の扶養親族、または特別障害者(本人または扶養親族など)がいるかを申請しますが、目的や控除の仕組みがよくわかりません。正直、税制の仕組みが分かっていなくても、年末調整の申請自体は出来てしまうのですが、結局税負担が増えるのか、下がるかだけでも知りたいので、ご教示お願いします。
OceanBlueさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在利用している住宅ローンには、団体生命保険がついています。このため、別枠での生命保険は、過大なものには入っていません。ローン契約当初は、相当な保険額だったため、これで問題ないと思っていました。しかし、ローンの支払いも進み、ローン残高も減ってきました。別枠の保険も含め、保険をどのように見直すのがよいでしょうか？子供２人の学資レベルでよいのか？生活費も含めた金額に見直した方がよいのでしょうか？夫婦共働きで、当初の住宅ローンは3,000千万でしたが、現在の残額は1,000万円です。あと、７～８年で完済できる見通しです。子供は、小学６年と４年で、それぞれ300万円の学資保険に入っています。貯蓄は500万円です。近々、車を買い替える予定でいますし、家電製品も10年経過したものが増えてきており、買い替えのタイミングを考えています。
tera0001さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
40代独身です。会社員をしております。昨年、コロナ禍で自宅待機中、色々なアンケートサイトやクラウドソーシングのサイトに登録し、「駄目で元々」と契約系のお仕事にも応募したところ、何社かのクライアントから継続依頼をいただけたので、たいした額ではありませんが収入を得ることが出来ました。勤めている会社は副業禁止となってはいますが、一族経営の緩い会社なので罰則などあってないようなものだし、経理に詳しい人もいないため、副業での収入はどう扱うべきかネットで調べたところ、「年間20万円以下なら確定申告の必要はない」との結論だったので、安心して細かい仕事を少しずつ受けていきました。ところが、少し突っ込んで調べてみると、20万円以下で申告不要なのは所得税に関してだけで、住民税については１円でも収入があれば申告の必要があるということでした。本当にたいした額を稼いではいないため油断していたのですが、さすがに脱税扱いはされたくないし、いくら緩い会社でも大っぴらに相談したくはないしで、自分で何度も調べているのですが、肝心の「具体的にどうしたらいいのか」という解決策はどこのまとめサイトも載せてはくれないようです。クラウドワークスやランサーといった大御所サイトでも、毎年のことのはずなのに、「本業を持ちながら副業をしてはいるがたいした金額は稼いでいない場合どうすればいいか」までは答えてくれません。結局は「税務署か区役所に問い合わせるように」という結びで終わっていますが、平日は朝から晩まで仕事ですし、理由が理由のため他の社員がいる場所では電話もできません。市町村で無料相談会も開いているようですが、予約制であっという間に埋まってしまうそうです。しっかり確定申告できるだけの収入があればまだよかったのですが、どうにも中途半端な状態なので、なかなか相談できるところがありません。住民税だけ調整しなければならない場合は、具体的にどういった書類や手続きが必要なのでしょうか？各市町村で違うとは言っても、税金のことでそれほど地域に差違があるとは思えません。調整の書類に、住民税は「自分で払う」という項目にチェックを入れれば会社にはバレないという意見をよく目にしましたが、年末調整はもう終わっていますし、そもそもこういった副業をいつまで続けられるかわからないため、あまり書類に手を加えたくはありません。最低限必要な書類や注意すべき点などを教えていただけると助かります。
asyura0630さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
サラリーマンは給与所得から、各種の控除後の収入に対して税金が掛けられます。一方で副業での収入は雑所得に区分されると思いますので、サラリーマンが副業をした場合には、年間20万円までは副業収入に対しては税金は掛からないと思います。しかし、私の様に年金生活者の場合には、年金が雑所得なので、もし副業として仮に10万円でも収入があれば、両方とも雑所得なので、合算した金額から各種のの控除をした収入に税金が掛かると思っています。従って年金受給者が副業をし、収入として数万円であっても確定申告時に雑所得として申告する必要が生じると理解していますが、この理解で正しいでしょうか？また副業分の収入に対して税金が掛からないよう、節税する方法等はあるでしょうか？
R2GGさん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
クラウドソーシングで年間25万円ほどかせいでいるのですが、基礎控除の48万円をこえた場合、すぐに青色申告で確定申告をしたほうがお得なのか、それともデメリットのほうが大きいのかがわからなくて困っています？青色申告にしたほうが、控除や税制優遇を受けられるという話を聞いて、興味を持っているのですが、具体的に基礎控除を超えて何十万円程度収入を得るようになったらメリットがあるのか、また低い収入(例えば50万円など)の際に青色申告で確定申告をすることでどのようなデメリットがあるのかなどをしりたいです。個人事業主の人の中にはすぐに青色申告にする必要はないという人もいたので、それがどういう意味なのか、またどの程度の収入で青色申告で確定申告をすることが一般的なのか知りたいです。
tanpopo_yellowさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
