htkwatanabe6317さん
30代/男性
解決済み
現在、旅行会社に勤めておりますが、昨今の情勢に起因する不景気により賞与は出ず、来年度からは給与カットも予告されております。この前、給与カットの代わりに会社から副業を許可する通達が発信されました。そこでお聞きしたいのですが、アルバイト等の副業で得た収入は確定申告の必要はあるのでしょうか？副業であっても所得税等は勝手に給与から天引きされるため確定申告は不要という認識なのですが、サラリーマンが確定申告をする必要があるのは、どのような場合かを教えていただけないでしょうか。また、コンビニのアルバイト等の会社が募集している副業と、個人で実施するアフィリエイト等の副業とで手続きの有無や違いがあれば教えてください。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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給与所得者の場合で年末調整を受けている場合、①給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える場合や、②他で給料を得ている場合でその収入が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。①のケースは、金融資産運用などによる収益（譲渡所得・配当所得など）で申告不要制度の対象外の場合や、満期保険金、解約返戻金（一時所得）を受け取った場合などがあります。また、アフィリエイトなどの収入はこちらに該当（雑所得など）になります。②のケースはいわゆるコンビニなどのアルバイト・パートによる収入が該当します。2か所以上から給料を得ている場合、それぞれの収入を合算し、給与収入に従った給与所得控除を控除して、給与所得を再計算する必要があります。なお、計算式等については、国税庁のタックスアンサーのサイトや、住所地を管轄する税務署から確定申告書と記入方法のマニュアルに記載されています。因みに他に収入・所得がなくても、医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税など）や住宅ローン控除の適用を受けたい場合は、確定申告が必要になります。
会社員でも節税ができるおススメの方法や仕組みがあれば知りたい。ふるさと納税や医療費控除以外にも特別な知識がなくてもできるものがあれば。格差社会が加速する中でサラリーマンの年収が上がりづらくなっており、収入をあげると同時に支出を抑えることが大事だという話をよく聞く。支出を抑える上で節税効果があるものを１つでも多く利用したいが、具体的にどういったものがあるのかが分からない。日本人は外国人に比べマネーリテラシーが低いとされており、実際に10年以上会社員として勤めていても税金に関しての知識が乏しい。就業先が確定申告もしてくれているため、手続き等も含めて対策を聞いてみたい。収入に関する知識だけでなく、支出に関する知識も今後必要だと感じている。
yoshi_01cwさん
30代後半／男性
解決済み
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今現在国民健康保険を支払っていますが、世帯割と均等割と所得割と３つの種類があります。均等割は一人一人が平等に払う金額、そして所得割は所得に応じて払う金額というのは理解しているつもりですが、なぜ世帯割というのがあるのでしょうか。私は未婚でいずれ単身世帯になります。今は世帯割の分は家族で分担していますが自分独りになると重くのしかかると思うと今から気になります。単身世帯は世帯割が減額されるとかそうゆう制度はないのでしょうか。所得に応じての減額というキーワードは見つけましたがそれはあくまでも所得割の事でしょう。もし何か単身世帯の世帯割の減額方法があったら教えていただきたいです。幾ら所得割の分を減額されても世帯割を均一に納付すればそれ程払う金額は減らないと思います。
みかん大好きっ子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在４９歳無職です。求職活動を行っているのですが、なかなか希望に沿った求人を見つけることが出来ません。とはいえ年齢的に仕事が見つかりづらいのはやむを得ない部分もあるかと思いますので、思い切って独立開業に挑戦しようかと考えております。独立に開業に当たってやはり気になるのは納税方法についてです。サラリーマン時代は全て事務の方でやってくれていたものを全て自分でやらなければならなくなるかと思うのですが、ちょっと調べてみると白色申告とか青色申告とか、申告分離課税云々など、何やら難しそうなキーワードばかりが出てきて当惑しております。また、どこからどこまでが経費として落とせるのか、難しい判断が迫られる等の話もしばしば耳にします。現在の正直な心境は、事業を軌道に乗らせることで精一杯の状態で果たして自分一人で正しく申告できるのだろうか？やはり税理士さん等の専門家にお任せした方が良いのではないか？仮に専門家にお任せしたとしたら手数料は幾らくらいかかるのか？また、専門家にお任せすることが必要だと判断した場合、どうすれば良心的な先生と契約することが出来るのか等々、不安と疑問で頭がいっぱいの状況です。どうか適切なアドバイスをお願いいたします。
ひとりTTさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在個人事業主で働いているのですが、会社員の時と比べて保証がなく、税金も自分で全て自分で手続きをしなければなりません、そのため、もっとこのようなところを機をつけた方が良いという部分や、これだけは入っておいたほうが良いという保険などもあるのではないかと不安になっています。よろしくお願いいたします。
machii925さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在大学に通っています。まだ社会に出てはいないので税金とのかかわりが薄いのですが、特に相続税については知識も不足しています。私が産まれた時の両親は高齢であり、同い年の友人の両親と比べても大きく年が離れています。そして父が定年を迎えた際に近いうちに亡くなってしまうのではないかと不安になってきました。両親と死別することに対する思いもありますが、その決意を立てる間もなく葬儀を終えて遺産の相続が発生します。その時に支払うべき相続税とその発生する条件、またはその金額についての知識を知っていなければ対応が遅れてしまい、結果的に脱税することになりかねません。そんなことにならないようにするためにも、相続税について最低限覚えておくべきことを教えてください。
有明海苔さん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
