サラリーマンで確定申告が必要な場合は?

男性30代 htkwatanabe6317さん 30代/男性 解決済み

現在、旅行会社に勤めておりますが、昨今の情勢に起因する不景気により賞与は出ず、来年度からは給与カットも予告されております。この前、給与カットの代わりに会社から副業を許可する通達が発信されました。そこでお聞きしたいのですが、アルバイト等の副業で得た収入は確定申告の必要はあるのでしょうか?副業であっても所得税等は勝手に給与から天引きされるため確定申告は不要という認識なのですが、サラリーマンが確定申告をする必要があるのは、どのような場合かを教えていただけないでしょうか。また、コンビニのアルバイト等の会社が募集している副業と、個人で実施するアフィリエイト等の副業とで手続きの有無や違いがあれば教えてください。

1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/03/17

給与所得者の場合で年末調整を受けている場合、①給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える場合や、②他で給料を得ている場合でその収入が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。①のケースは、金融資産運用などによる収益(譲渡所得・配当所得など)で申告不要制度の対象外の場合や、満期保険金、解約返戻金(一時所得)を受け取った場合などがあります。また、アフィリエイトなどの収入はこちらに該当(雑所得など)になります。②のケースはいわゆるコンビニなどのアルバイト・パートによる収入が該当します。2か所以上から給料を得ている場合、それぞれの収入を合算し、給与収入に従った給与所得控除を控除して、給与所得を再計算する必要があります。なお、計算式等については、国税庁のタックスアンサーのサイトや、住所地を管轄する税務署から確定申告書と記入方法のマニュアルに記載されています。因みに他に収入・所得がなくても、医療費控除、寄付金控除(ふるさと納税など)や住宅ローン控除の適用を受けたい場合は、確定申告が必要になります。

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