sayuri0718さん
40代/女性
解決済み
最近主人が４０歳、私が３８歳で第二子を高齢出産しました。年長になる５歳の娘もいるため、将来２人が大学を卒業するためまでの教育資金と子供たちに頼らないための老後資金をしっかりと貯めていこうと夫婦で話し合っています。特に第二子が大学在学中に主人が定年を迎えるので心配しています。月収からの先取り貯金とボーナスで年間１００万円以上は貯金するようにし、その他国内を中心とした株式投資の売買や積立投資で資産運用も少額ながら始めています。他に税金対策として積立NISAやイデコの加入をし、ふるさと納税も積極的に活用しています。調べると他にも税金の控除を受けられるサービスが様々あるようなのですが、手続きな煩雑なイメージがあり敬遠してしまっています。何か手軽でお得な
制度はありますでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
すでに資産運用や貯金をされていらっしゃるようで、素晴らしいと思います。その際、つみたてNISAを活用するのは有効だと思います。これですと、売買益が非課税となりますので、税金対策にもあるでしょう。ただ、iDeCoは、掛金が全額所得控除となる上に売買益が非課税となり、税金対策にはなりますが、60歳になるまで使えないお金となるため、家計の資金繰りには十分注意してください。
さらに、ふるさと納税も活用しているとのこと、素晴らしいです。
あとは、医療費控除やセルフメディケーション税制の活用などがあります。特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例は活用しやすいと思います。
何にしても、ご自身で確定申告することが前提となりますので、煩雑と思わず、一つ一つをこまめにやることが大切です。あとは、くれぐれも家計が苦しくならないように注意してください。税金対策をやって、かえって生活が苦しくなる例もありますので、家計の見直しも必要です。
私は派遣会社に登録しており、単発のアルバイトを中心に働いています。時期が来ると毎年会社から、税区分を【甲】もしくは【乙】にするかを尋ねられるため、いつも【甲】で申請をしていました。ところが令和2年度については会社から問い合わせがなかったため、自分も申請するのをすっかり忘れていました。そのため先日の給与明細を見たら、初めて所得税が引かれていたのです。コロナの影響で仕事が激減したため、シフト出来たのは僅かで、引かれた額はたった200円。確定申告をするのも恥ずかしいような額です…。あまりにも額が低いので、できれば来年度分もまとめて確定申告しようと思うのですが、問題はないでしょうか。また本来ならば雇用している側が、必ず税区分の確認をしなければならないと聞いたことがあります。来年以降は自分から会社に申請をしなければならないものなのでしょうか。教えて頂ければ幸いです。
チョコ・レイトさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
自営業でお客様からお小遣いと言いますかお気持ちですと出張に行くことになってしまいそのお客様から５万円もいただいてしまいました。この５万円は所得税として申請した方がいいのでしょうか。私の記憶がうる覚えですがどこまでが所得税がかかってお年玉などは年間180万くらいなら税金がかからないと聞いたことあります。本を見てもネットで調べてもいまいち理解できません。特にフリーランスの方が増えている世の中ですので所得税とは初心者にもこれから自営業やフリーランスになる方に毎年確定申告をする方向けにどのように準備したら税金を納められるのかを教えていただきたいです。税金は国はどのように使っているのお金の役割や動きを簡単に説明してほしいです。
atushi1172さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
40代独身です。会社員をしております。昨年、コロナ禍で自宅待機中、色々なアンケートサイトやクラウドソーシングのサイトに登録し、「駄目で元々」と契約系のお仕事にも応募したところ、何社かのクライアントから継続依頼をいただけたので、たいした額ではありませんが収入を得ることが出来ました。勤めている会社は副業禁止となってはいますが、一族経営の緩い会社なので罰則などあってないようなものだし、経理に詳しい人もいないため、副業での収入はどう扱うべきかネットで調べたところ、「年間20万円以下なら確定申告の必要はない」との結論だったので、安心して細かい仕事を少しずつ受けていきました。ところが、少し突っ込んで調べてみると、20万円以下で申告不要なのは所得税に関してだけで、住民税については１円でも収入があれば申告の必要があるということでした。本当にたいした額を稼いではいないため油断していたのですが、さすがに脱税扱いはされたくないし、いくら緩い会社でも大っぴらに相談したくはないしで、自分で何度も調べているのですが、肝心の「具体的にどうしたらいいのか」という解決策はどこのまとめサイトも載せてはくれないようです。クラウドワークスやランサーといった大御所サイトでも、毎年のことのはずなのに、「本業を持ちながら副業をしてはいるがたいした金額は稼いでいない場合どうすればいいか」までは答えてくれません。結局は「税務署か区役所に問い合わせるように」という結びで終わっていますが、平日は朝から晩まで仕事ですし、理由が理由のため他の社員がいる場所では電話もできません。市町村で無料相談会も開いているようですが、予約制であっという間に埋まってしまうそうです。しっかり確定申告できるだけの収入があればまだよかったのですが、どうにも中途半端な状態なので、なかなか相談できるところがありません。住民税だけ調整しなければならない場合は、具体的にどういった書類や手続きが必要なのでしょうか？各市町村で違うとは言っても、税金のことでそれほど地域に差違があるとは思えません。調整の書類に、住民税は「自分で払う」という項目にチェックを入れれば会社にはバレないという意見をよく目にしましたが、年末調整はもう終わっていますし、そもそもこういった副業をいつまで続けられるかわからないため、あまり書類に手を加えたくはありません。最低限必要な書類や注意すべき点などを教えていただけると助かります。
asyura0630さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
CWで副収入を得た場合の確定申告について質問します。従業員数300名ほどの製造業で正社員として働いています。2020年の年収が、コロナの影響もあり100万円ほど減り530万円ほどでした。2021年は更に減収が見込まれ、500万円を切る可能性があります。そこで減収分を少しでも補填する為、CWにて副業を始めようと思いますが、いくら副収入を得たら確定申告をする必要があるのでしょうか?また、CWでは多様な契約携帯(時給制や固定報酬制、コンペ形式など)がありますが、給与収入となる物、雑収入となる物など変わってくるのでしょうか?出来れば確定申告の手間が無いと嬉しいので、それぞれの収入形態ごとの収入額によって必要な手続きや、少しでも楽出来る方法があれば教えて頂きたいです。
pecoharapeco39さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
コロナの給付金10万円が支給されて、投資に回した家庭が多かったと聞いています。私も貯蓄せず、仮想通貨(ビットコイン)に10万円丸ごと投資しました。これから相場が上昇するとも噂されていて、もしかしたら数百倍になるなんて噂もあります。株の投資でしたら特別口座やNISAがあり、税金の心配をすることがないので安心なのですが、仮想通貨はまだまだ法整備が整っておらず、出口によっては非現実的な税金がかかってくるのではないかと気になっています。仮に、100倍になったとして1,000万円になったとします。ただの含み益が出てしまっただけで税金がかかってくるのでしょうか？少し利益が出ているくらいなら利益確定のため売却しても問題ないのでしょうか？
chaliveさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
