老後資金の貯め方について

自営業であれば小規模企業共済や国民年金基金、イデコを併用しながら老後の資産形成ができます。小規模企業共済は小規模企業の役員や個人事業主のための退職金制度です。掛金は全額所得控除の対象となります。金額の上限は月額7万円ですが自身で設定できます。利回りは決して高くありませんが、税制上のメリットが大きいと考えます。国民年金基金とイデコは国民年金基金連合会が扱っている制度で、年金の2階部分にあたる老後の資産形成を目的としています。掛金の上限は両方の合計で月額6万8000円で所得控除の対象になります。国民年金基金はイメージとして厚生年金と同じです。イデコは運用実績次第で受け取れる額が大きく変化、掛金合計額を下回る（元本割れ）となる可能性もあります。しかし、株式投資信託で運用することで高利回りが期待でき、しかも、20年以上などの長期間で積立運用をすることによって元本割れリスクを含め様々なリスクが軽減される効果があります。
ここからはあくまで参考になります。自営業者の平均公的年金月額は約13万円（国税庁「民間給与実態調査・平成26年分」より）、豊かな生活に必要な月額を23万円（保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」の数値を参考）とすると、差額10万円×12か月×22年（女性の平均寿命87歳－65歳）＝2640万円となります。自営業の場合、65歳以降も収入を得ることもできますし、年金受給時期を遅らせることもできます。これらを実行することで年金受給額を少しばかり増やすことができます。しかし、根本的な解決にはなりません。やはり、コツコツと準備する必要はあります。