siro_noieさん
40代/男性
解決済み
現在は会社員として勤務しております。昨今の状況を鑑みてなのか、最近、会社では副業が認められるようになりました。
今時点では副業収入が多くないものの、収入が多くなってきた際どのような処理が必要になるか教えてください。
（金額がいくら以上になったら確定申告が必要なのか、費用として認められるものは何なのか 等）
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
副業などをして収入が発生した場合に確定申告が必要なのは、所得金額が20万円を超えた場合です。収入金額でなく、所得金額であることがひとつのポイントになるでしょう。
所得額を計算するには、収入額とその収入を得るために必要とした経費を控除します。
具体的には、商品を販売した場合の仕入れ代金、仕入れにまつわる倉庫・運送費、副業に関わる通信費、交通費・旅費、広告費、副業のための備品や消耗品費などが該当します。
副業は自宅ですることが多いので、家賃や光熱費、車に関連する費用は家事関連費と呼ばれますが、副業に関わる比率分を経費として計上が可能になります。
副業を始めた年は、準備段階で費用が先行する場合があり、そのような場合は赤字になることも
想定されます。継続して赤字を出すことは副業の趣旨から認められないのでしょうが、初年度の特殊な事情の場合は認められる可能性はあります。
その場合は、確定申告で給与所得と合算して、還付を受けることができるかもしれませんので、
税務署に相談されてはいかがでしょうか。
現在パートで勤務しています。主人の扶養内で働いているのですが、同じ職場のパートの方の欠勤が多い為、代わりに出勤する日が最近増えて、雇用条件以上の勤務になってしまうことがあります。私は、150万円までなら扶養内で働いて良いと認識していたのですが、職場の上司に103万円以内にしないと扶養から外れないといけないのでは？と言われてしまいました。そもそも、扶養内で働いて良いとされる金額が分からずに、翌月に出勤出来ない日がかなりありました。一体いくらまでが扶養内になるのでしょうか？何故段階的に金額が違うのかも分かりません。もし、超えてしまう場合、そのまま扶養内で働いていると何か違法にはなりますか？バレない場合、何かも言われない場合は大丈夫という事なのでしょうか？
kazupon19780428さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
すこしでも税金（所得税等）をさげたく悩んでいます。子供お教育費用、家のローン等をかかえており、税金がたかく困っています。また、住宅においても、新家、旧家と所持しており、固定資産税等も多くかかっております。このほか、家族で車の保有により、自動車税などもかさなり、税金ばかりで苦しめられているのが実情です。働いても、働いても、税を納めるためにはたらいているような気がしてなりません。まず、少しずつ整理して（減らしていきたい）いきたいのですが、「何を、どのように」手をつければよいかがわかりません。また、基本的に、どうすれば、自分にとって一番の税対策につながるのかがわかりません。出来れば、現状の状態から、すこしでも税金を減らすことができる方法を教えていただければ有難いです。そのなかで、一番今無駄となっていることが知りたいです。
まーちゃんさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
合法的にできる節税対策をしりたいです。日本の税制は本当に複雑過ぎて素人にはかなり難しいものになっています。株や投資信託、不動産投資などから得られた利益に対して所得税がかかりますが、できることならばあまり税金を支払いたくありません。合法的に節税できる方法があれば、ファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいです。税金は知っている方が得する制度になっているので、どういった合法的な節税対策があるのか知りたいです。少しでも儲けた利益を残すためにも合法的な節税対策をしたいと考えていますので、ぜひともファイナンシャルプランナーの方からアドバイスを受けたいです。税金に関しては知っているのと知らないとでは支払う金額に大きな差が生じてくることもありますので、きちんと勉強したいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
高齢の身で財産の所有者（筆者）が死亡した場合は、其の財産を放置するわけにも行かず、この様なときには、これらの財産の遺産相続を身内や家族などの次の代に譲り渡す事によって、私的財産権を維持継続する必要があるように思います。 この場合、遺産相続の関連で相続者が若しも内容等に不服や不満がある場合は、最終的には調停や裁判で争うことになるでしょう。ただ財産に関して特に遺産相続に関しては当然ながら税金（相続税や贈与税）等が発生しますが、この際には一般には配偶者が優遇されるとされ、特に、現在普通に住んでいる土地や建物の相続税は殆んど問題ないと聞いております。 又、預貯金や株式などの金融資産の相続税も当然かかってくるなずですが、これらの税金の対象になる控除額や計算方法についてお尋ねしたいと思います、宜しくおねがいします・。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在65歳の父がいるのですが、昨年がんが判明し、ここ2.3か月でかなり体力の低下がみられます。恐らく、年内には入院することになると思います。つまり、1年以内に亡くなると、医者から言われています。そんな父はそれなりに貯金しているようで、我々こどもたち（2人兄弟）に1000万円程度の貯えがあるようです。本人からも「このお金を有意義気使ってほしい」と言われており、今のうちに税金対策をするように、と念押されています。入院前であれば、なんとか銀行などに出歩くことも可能なようです。入院してしまえば、外出するのは難しいと思うので、今のうちから準備しておきたいと思います。そのような状況で相続税対策は何かできるのでしょうか。
よこしまシマウマさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
