Be_Flap_LCさん
50代/男性
解決済み
自分で作った様々なハンドメイドの小物、そのほかには不要になった書籍や洋服、様々な電化製品、パソコン関係グッズなどもをヤフオクやメルカリに出品して販売していますが、販売額がいくらくらいから、課税されるのでしょうか？申告しなくてもいい範囲の売上高や、利益はいくらくらいまでなのでしょうか。他でも働いているのですが、そちらの給与との合計をどこかに申告した方がいいのでしょうか。税務署などの書類を読んでもいまいち解りませんでした。他にもフリーマーケットでもハンドメイドのモノや使わない様々な物を販売していますが、そちらの売り上げや利益と勤め先で支払われる給与と合わせて、税務署に申告する必要はあるのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、質問者様（給与所得者）の場合、収入の内訳と所得の種類は以下のように分類されるものと思われます。
・不要の書籍や洋服、様々な電化製品、パソコン関係グッズ：収入は原則として非課税
・自分で作った様々なハンドメイドの小物：営利目的の場合は雑所得
・受け取った給与：給与所得
上記の回答について、以下、国税庁に解説しているページがあります。
給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが、例えば次のような所得については、一般的には、それぞれ雑所得に該当します。
1 インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得
（具体例）
・ 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
※ 生活の用に供している資産（古着や家財など）の売却による所得は非課税（この所得については確定申告が不要）で、損失は生じてないものとみなされます。
出典：国税庁 No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm
生活用品で不要になったものを売却したとしても、そのお金に対して税金が課されることはないとわかります。
ただし、「自分で作った様々なハンドメイドの小物」は、不用品ではなく、反復継続して営利を得るための目的として販売するものと考えられ、こちらを売却したお金は雑所得として課税対象になると考えられます。
なお、国税庁では、先に案内したＵＲＬページにて以下のように解説しています。
年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となります
出典：国税庁 No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm
つまり、1月1日から12月31日までの1年間で、「自分で作った様々なハンドメイドの小物」を販売した結果、20万円を超える所得が生じた場合、確定申告が必要としています。
とはいえ、給与の金額はわからないものの、質問者様は複数箇所から給与を受け取っているとのことですので、給与所得および雑所得を計算して、毎年、確定申告をするのが最もわかりやすくシンプル、かつ、確実な方法と言えることは確かです。
仮に、質問者様が確定申告の手間を省きたいのであれば、各種、実際の収入や所得がわかるものを専門家に見せて、確定申告の有無を判断してもらうのが望ましいでしょう。（金額等を確認しなければ判断が付けられないため）
投資歴は長いのですが、株式取引にともなう税金に関してわからないことがありますので、この機会にFP（ファイナンシャルプランナー）の方にお聞きできればと考えておりました。現在日本在住で、日本株と米国株の取引を行っているのですが、海外に駐在などとなった場合は、それらの株はどうすれば良いのでしょうか。海外在住中は株式口座を締めなければならないとも聞きますが、到底全ての駐在員などの海外在住者が株式口座を閉じているとは思えません。また、到着する書類を転送設定すれば、証券会社にもバレずに株取引を続けられるかと思いますし、源泉でしっかりと増税しているので問題はないと思いますが。。。。正直なところをお聞きしたいと考えす。
Yohei29さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
最近は大きな会社でも副業に寛大な姿勢を見せてくれる場合が多くなっており、自分も会社から了解を得て、空いている時間を使って副業を行っています。土日や平日の夜の時間などに依頼が入ったら業務を行って少しずつ収入を得ていましたが、一定金額以上になると、きちんと確定申告時に手続きをしなければならないということを知りました。現状は今まで通り、会社の年末調整だけで特別に何も手続きをしていない状態です。実際に副業をしている人は、どの程度のお金を稼ぐと、特別な手続きが必要となるのでしょうか。また、副業を行っている人の経費の考え方などが分からないので、詳しく教えてもらえると助かります。少しでも税金を安くしたいと考えているので、何か良い知恵があれば教えて欲しいです。
nyannkurouさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は35歳の男性会社員です。私は10年以上の株式投資の経験があるのですが、いまだにわからないことがあります。それが、株式投資で得た利益について、確定申告することが正しいのか、確定申告しないことのほうが正しいのかということです。具体的には、私は証券会社では特定口座を開設しているため、株式投資で利益がでれば、ただちに利益に対して20％の税金が源泉徴収されています。そのため、当初は株式投資で利益を得ても、確定申告はしていませんでした。そして、確定申告をせずとも何も問題は起こりませんでした。ところが、確定申告に関する専門書を読んだところ「源泉徴収されていても確定申告すべき」と書かれていたため、昨年度は確定申告しました。すると、所得税額が増えてしまったのです。給与所得は増えていません。あきらかに株式投資の利益を申告したために、所得税が増えたのです。しかし、これでは株式投資で得た利益に対して、源泉徴収の段階と、確定申告の段階の2段階で所得税を払うことになります。私はどのように対処すべきなのか教えてください。
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金を支払わなければいけないというのはよくわかるのですがもし未払いという形で支払いが出来なくなってしまった場合一体どうなるのか教えてください。失業の可能性もあって今後税金がきちんと支払えるか家計から支払えない可能性も出てきます。怖いのと同時に迷惑をかけてしまう恐怖感もありどうすればいいのか借りたりできるのか、普通に借金をおった場合は支払いのため借入なんかできると聞いたことがありますがどうでしょうか。未納になった場合国民の義務を果たしてないという意味であまりよく思われずに過ごさないといけないのでしょうか。税金をそもそも支払っている義務はなぜでしょうか、そのお金はどのように利用されるのでしょうか。
Barabanbanさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
住宅ローンを組んだときに、借入金の1%が住宅ローン減税として、所得税、住民税から13万５０００円程度控除出来るのは、知っているのですが、控除枠を最大に利用するためには、どのくらいのローン残高を残したまま、10年間の支払いをしたほうが良いのかがよくわかりません。また、その他の控除として、iDeCoを行っている場合は、それをすることでの控除枠をうまく利用できているのでしょうか？それ以外にもふるさと納税なども行っており、税金対策を上手くできているのかがよくわかりません。国は支払っている側が損することの案内はありませんが、過不足に対しては告知文章がきます。どうやって対策をすればいいのかが疑問です。それ以外にも、出産で片方が働けなくなり、育休をとった場合、住宅ローン減税は上手く使えるのでしょうか？家を建てる上で、家族が増えることはあると思います。その場合の税金対策については、パターンが様々で何を、どうしたらいいのかがぎもんです。
sin.sinさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
