日本の税金の取り組みで本当に豊かな生活ができるか

最初に回答を書きますと少子高齢化の影響です。
日本の税金の使い道＝歳出ですが、
103兆円のうち23兆円が国債の償還に使われ、
残り80兆円のうち、一番大きな割合を占めるのが社会保障費36兆円となります。
更にその内訳は
年金給付費 12 兆 5,232 億円（同＋3.9％）
医療給付費 12 兆 1,546 億円（同＋2.5％）
介護給付費３兆 3,838 億円（同＋5.4％）
少子化対策費３兆 387 億円（同＋28.9％）
生活扶助等社会福祉費４兆 2,027 億円（同＋0.5％）
保健衛生対策費 5,184 億円（同＋17.8％）
雇用労災対策費 395 億円（同＋1.8％）
となります。　軒並み増加しています。

日本の年金制度は20歳以上60歳未満の全ての国民が加入する国民基礎年金と、サラリーマン・公務員が加入する厚生年金の「二階建て」となっていますが、このうち国民基礎年金の給付については半分を国が負担しています。
医療費についても、49%は健康保険加入者が納付する健康保険料、13％は患者の自己負担（現役世代は3割）、残りの38%は公庫（国と地方）が負担しています。そして、医療費のうち65歳以上の人の占める割合が60％となっております。
生活保護についても、受給世帯のうち51%が高齢者世帯となっています。

高齢者人口（65歳以上）は、50年前の1970年には733万人だったのが、2020年には3619万人になっています。約5倍です。日本人が長生きするようになったのです。

これを所得税だけでまかなうということになると、現役世代の負担が大きくなります。
所得の多い人は税率が増える累進課税制度ですが、所得税と住民税を合算すると最大55%になります。
法人税については、そもそも利益が出ないと課税されません。6割の企業は法人税を納めていません。ソフトバンクが殆ど税金を納めていないのは有名な話です。
消費税だけでなく相続税も課税対象となる世帯が増えています。色々な手段で税金を集めざるを得ない状況なのです。
少子高齢化はこれからも進行するので、若い人の中には今から消費税額を上げて将来に皺寄せがいかないようにすべきという人もいます。

この状況を解決するには、移民を認めて若者層を増やす方法や、例えば終末期医療をやめて医療費を減らすというような方法もあります。欧米では一般的な方法です。質問者様が例に挙げているスウェーデンはいずれもやっています。ただ、そのことによって別の問題が発生する可能性もあります。（「スウェーデン　移民」で検索してみてください。）
また、スウェーデンの国民負担率（税金+社会保険料）は59％です。日本の国民負担率は43%で、これをスウェーデン並みに引き上げれば社会保障も充実すると思いますが、難しいのではないかと思います。

また、以前の日本は今のような社会保障制度はありませんでした。脳卒中になる人の割合は今よりも多く、寝たきりになった場合には家族（多くは「息子の嫁」）が介護している状態でした。国ではなく当事者に負荷がかかっていたのです。そもそも長生きした場合には年金ではなく家族が面倒を見るべき、という意識がつい最近まではありました。（今でもそう言っている政治家はいますが）老後生活は国が保障すべきという考え方自体が最近出てきたものです。

給与が増えない状況ですが、そもそも大企業でも倒産する時代です。一つの会社に勤め続けることが良いとは限りません。スキルアップしてより高い報酬の得られる仕事に就く、副業で収入源を増やす、老後も働く、資産運用して増やす、支出を見直すなど、一人一人に合った対策を立てていくべきだと思います。一人で考えていてもなかなか思い描けないと思います。是非ファイナンシャル・プランナーに相談してください。