tarehiroさん
40代/男性
解決済み
私は40代専業主夫で妻と二人で暮らしで世帯年収は400万円程度です。先日、競馬好きの学生時代の友人から｢一か八か大穴にかけてみないか｣と誘われて友人に1万円を渡して友人の1万円と合わせて2万円分をかけてみたら、運良く大当たりしてなんと配当金が120万円程になりました。友人から｢自分が誘って自分が購入したから分配は多くくれよ｣と言われたので友人が65万円程、私が55万円程に分配しました。確か競馬の配当金には税金がかかるはずなのですが、この様な場合誘ってきて購入した友人が代表して確定申告をするのか。それとも別々に私も申告が必要なのか、私も必要な場合はどの様にしてその分配金を証明して申告すればよいのでしょうか。お教えいただけないでしょうか。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、競馬で得た払い戻し金は、所得税法上、一時所得に該当します。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。 この所得には、次のようなものがあります。
(2) 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
出典：国税庁 No.1490 一時所得 1 一時所得とはより一部引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
一時所得には、所得の計算方法があり、今回の質問者様の場合、以下のように計算されます。
・60万円－1万円－5万円－50万円＝4万円
・4万円×1／2＝2万円
上記計算式の結果、質問者様の一時所得は2万円となります。
仮に、質問者様が、1月1日から12月31日までの1年間で上記の所得のみであった場合、所得税の基礎控除48万円があるため、質問者様が所得税および住民税を納める必要はありません。
上記の通りであった場合、質問者様は、確定申告をする必要もありません。
なお、所得税は個人の所得に対して課される税金であるため、友人が代表して確定申告をするといったことはなく、必要に応じて質問者様およびご友人がそれぞれ確定申告をする必要があります。
税金について詳しくないので税理士に頼んで税金関係を任せた方が良いとは思っているのですが、税理士と顧問契約を結ぶとかなり高い報酬を払う事になります。そこまでお金を出してまで税理士に税金関係を任せる意味はあるのかと思っています。実際私は税金についてはあまり詳しくないので税理士に任せた方が良いというのはあります。ですが、だからといって毎月高い報酬を払っても良いという事にはならないです。実際高い料金を払ってまで税理士と契約する意味はありますでしょうか？それとも自分でなんとかした方が良いでしょうか？また実際なんとかなるものでしょうか？問題がないようでしたら自分でｓなんとかしたいと思うのですが、税理士がいないと困る事は何かありますか？
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
我が家の場合、両親が家を所有していること、株式や投資信託を所有していること、何よりも農地を所有していることなど相続の際に税金で課題になりそうなことがいくつもあります。もちろん、生前贈与などもいろいろ考えてくれているのですが、いずれにしても1番問題になりそうなのが農地になります。私も弟も農業を本格的に行うつもりはなく、あくまでも畑仕事位のつもりです。宅地転用もなかなか難しいと両親から聞いています。そうなったときに相続で税金がどれだけかかってくるのか、節税をするためにはどうすれば良いのか、ファイナンシャルプランナーから上目線でアドバイスをもらいたいと思います。結果として今の時点で対策を取れることがあれば、両親と相談しておきたいと思います。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私たちは何故、こんなに税金を払わなければならないのでしょうか？例えば、所得税、固定資産税、住民税、介護保険料など。車を所有している人は、最低、自動車税、ガソリンを購入すればガソリン税、高速を利用すれば高速利用の税金が有ります。更に、車を使用している人は、２年ごとに車検が有ります。２年間で車がどこか修理しなければならないなんてあり得ません。アメリカは車検など有りませんよ。とにかく、税金付の日本です。それに対して、そんな税金の使い道がハッキリしていませんね。政治家は、そんな税金を訳の分からない物に使っていると思います。使い道をはっきりとしてほしいと思います。本当に税金付の日本社会ですね。最近、私の知り合いは外国に移住する人が多々見受けられますし、私に対して、カンボジアに来ないかなどと誘う人もいます。どうなのですか？本当に、税金を有意義に使っているのでしょうか？教えてください。
kinopeeさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在満64歳で今年65歳で完全に定年退職する予定です。 60歳定年の勤務先で65歳までの再雇用として嘱託雇用で勤務しております。 嘱託雇用は年棒制となり、固定額を支給してもらっていますが、60歳までの給与額と比較すると大体半減しております。 それに比例して当然所得税、市民税などは減額されています。 ただ、65歳定年後は年金生活に入る予定ですが、 お聞きしたい点は まず第一に 初年度の税金はやはり定年前の実績の給与分を支払わねばならないのでしょうか？ 国民厚生年金額ではさらに現状の年棒から半減するため、前年実績で計算されますとかなりの金額の税金になってしまいます。 なにか補助などはあるのでしょうか？ また年金自体には 税金がかかるのでしょうか？ 今後年金生活に入った後、 いわゆる日銭のような収入がある場合ですが、 そのような収入は全て各年度の税金の対象となるのでしょうか？
aksidoksさん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
40代の専業主婦です。昨年会社を退職し、現在無職ですが、昨年途中まで仕事をしていたため、県市民税の請求が今年に入っても来ました。失業手当を数ヶ月いただいていましたが、県市民税(2年分)の金額の方がはるかに多いので、無職の身としてはかなり厳しいです。日本は結局、定年まで働かないと生きていけない社会なのだなと感じました。県市民税は働いて稼いでいた収入によって変動するのですか？それほど稼いでいなかったけれど…この仕組みは今後変わることはないのでしょうか？他の国では日本よりも条件は厳しいのでしょうか。コロナ禍後、働こうとは思っていますが、こうした税金の多さから考えると今後の就職活動に影響するので、所得と県市民税の請求との兼ね合いを知っておきたいです。
ssas4311さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
