kazupon19780428さん
40代/女性
解決済み
現在パートで勤務しています。主人の扶養内で働いているのですが、同じ職場のパートの方の欠勤が多い為、代わりに出勤する日が最近増えて、雇用条件以上の勤務になってしまうことがあります。私は、150万円までなら扶養内で働いて良いと認識していたのですが、職場の上司に103万円以内にしないと扶養から外れないといけないのでは？と言われてしまいました。そもそも、扶養内で働いて良いとされる金額が分からずに、翌月に出勤出来ない日がかなりありました。一体いくらまでが扶養内になるのでしょうか？何故段階的に金額が違うのかも分かりません。もし、超えてしまう場合、そのまま扶養内で働いていると何か違法にはなりますか？バレない場合、何かも言われない場合は大丈夫という事なのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
あらかじめパート以外の収入がない（正確にはパート以外の所得が20万円以内）という前提で、回答いたします。扶養の範囲内というのには２つのケースがあります。ひとつは配偶者の所得税における配偶者控除の要件、もうひとつは健康保険の被扶養者の要件です。配偶者控除の要件は、正確には合計所得金額が48万円以下（かつ納税者本人の所得が1,000万円以下）です。パート収入以外の収入がない場合は、103万円以下であれば、給与所得控除の最低額55万円を控除した残りが48万円なので、所得税は課税されず、配偶者控除に対象になります（なお、住民税の方はパート収入が100万円以下なので注意してください）。一方、健康保険は収入がパート収入が130万円以下（かつ被保険者の収入の1/2以下）という要件があります。なので、103万円以下であれば、健康保険の被扶養者の範囲にはなります。なお、所得税には配偶者特別控除があり、パート収入が103万円を超えても201万円以下（かつ納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下）であれば、適用が受けられます。ただし、控除額はパート収入が多いほど減額します。もし、これらを超えてしまって、申告等を行わななった場合、後日、税務署や社会保険事務所からなんらかの連絡が行くことになり、何らかの手続き（所得税であれば修正申告）が必要になると思います。なので、年末調整後に判明した場合には、確定申告期間中に確定申告をしておくことをお勧めします。
以前から投資信託をしていて最近から仮想通貨の積立を始めました。で、まだ売却はしてないので税金は発生しないと思いますが、今持ってる投資信託や仮想通貨がもしかなり利益がでてる状況で売却した場合にどれくらいの税金が発生するのかわからないので不安です。確定申告の際に利益などを記入するとは思いますがそのあとにどれくらいの税金が発生するかわかると思いますが、例えば500万円の利益が発生した場合だとそのような仮想通貨や投資信託だけの税金でどれくらいかかるのでしょうか？かなり無知で基本的な質問ですが教えてほしいなあって思っています。しっかりと申告しないと追徴課税などもかかるらしいのでそれらもやや不安です。宜しくお願いいたします。
kotsukotsujiminitaijunhorさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
日本では当初は、税金については、３%から始まりますが、３%から、５%、８%、１０%となりまして、税金漬けになっているような気がします。世界各国での税金の水準を見たいと思う所であるのですが、世界各国での税金としましては、何%が最大なのでしょうか？もしくは、税金が少ない国についても必ずあると思いますので、今、税制が非常に重たい国と軽い国について教えて頂きたいと思います。税金１０%と言う中で、日本は、どれ位の順位なのか非常に気になっております。税金のこのまま支払い続けておりますと、税金がどれ程膨れ上がってくるのかも非常に気になっておりますので、税金についてなぜ、こんなに上がってしまったのかも教えて欲しいです。
souma1016さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金を安くするために控除があります。そして、その控除には色々なものがあります。ですが、税金に関する知識は素人の自分にはそれほど多くは知りません。もっと色々な控除があり、そして自分にも適用できるものがあればもっと支払う税金を安くできるのにと思っています。そこでファイナンシャルプランナーの方に一度税金の控除に関することで相談がしたいです。今ある現行の税法の中で自分が使える控除がどのくらいあるのかを重点的に知りたいと思っています。そのためのお力添え頂きたいです。税金に関することは複雑なため素人には難し過ぎますので、お金のプロであるファイナンシャルプランナーの方からアドバイスを頂けたらと幸いです。もうすぐ確定申告の時期なので、何卒宜しくお願い致します。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
〈私〉47歳、業務委託契約（パート扱い）と派遣の単発の仕事、年収約140万円〈主人〉48歳、会社員、年収約500万円業務委託契約で行っている収入が主たるもので年間90万円程度。複数の派遣会社の単発での仕事での収入が年間50万円程度です。派遣会社から「主たる仕事でない場合は税率が高い方になりますが宜しいですか」と毎年聞かれます。主たる仕事でない仕事をたくさん行うと、税率が高くなってもったいないということなのでしょうか。主たる仕事で140万円働く方が断然良いということでしょうか。また、年間120万円から150万円程度の収入があり、年によってバラツキがあります。毎年送られてくる道市民税（北海道なので）の額も大きく変動します。年金や保険も主人の会社の扶養になる年もあったり、前年度の年収によっては自分で国民年金や国民保険に加入したりしています。税金のことを考えると、どのような働き方がベストなのでしょうか。
miinmiin811さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代既婚です。自由業で仕事をしており、アルバイトも掛け持ちしていました。ただコロナで雇い止めに会い、生活が厳しいです。結婚しており夫がおりますが、製造業で低賃金のため私を養うだけの給料はもらっていません。幸い、私の実家は経済的に余裕があり、生活費として援助を受けました。年間で110万を超える場合は贈与にあたり、贈与税がかかるという知識はあります。しかし税務署に聞くと、生活費として証明できるのならそれには当たらないと言われました。その基準が大変曖昧で素人にはわかりません。家具を買うとして必要なら非課税、すでに持っているのに買い替えなら課税と言われたのですが、それは自己判断ということになりますよね。日々の食費をはじめとする生活費に使いましたということなら非課税になるのでしょうか。それとも証明が必要なのでしょうか。教えて欲しいです。
Fukuko1974さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
