生前贈与の考え方

ご質問の件について、贈与と相続の対策をするためには、質問者様をはじめとして資産がどの程度あるのか、具体的にどのようにしたいのかを知らなければ対策のしようがありません。

そのため、贈与や相続に長けているファイナンシャルプランナーを探して相談し、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士などの専門家の力を借りながら対策を施すのが望ましいと言えます。

ちなみに、贈与税が非課税で済むには、1月1日から12月31日までの1年間で110万円以下の贈与に留めておく必要があります。

ただし、毎年110万円以下で贈与をすれば税金がかからないといった単純なものではなく、こちらは「連年贈与」とみなされてしまう場合もあるため注意が必要です。

このように、贈与や相続を考える上で大きな注意点があるほか、贈与税や相続税には、各種特殊な制度があるため、それらの制度を活用して対策を行うことで、スムーズ、かつ、スピーディーに思い描いている対策を実行できることもあります。

まずは、ご自身のことについて相談できそうなＦＰを探し、その人へ贈与や相続に対する考え方および情報提供するところから始めてみるのがよろしいかと思います。