会計事務職の将来見込み

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
今後、人口減少における地方経済への影響は大きくなって行くと考えます。日本は90％以上が中小企業ですが、コロナ禍の状況を見るに、短期間で経営が苦しくなる企業が多いのには閉口します。つまり、企業の減少＝会計事務への依頼減少となります。これは需要と供給のバランスから判断しても当然であると思われますが、税理士や会計士の数が増加していることも要因でしょう。
また、気にしなければならないのは、AIによる代替可能業務ですが、人間に直接関わるような業務以外は相当数で代替可能になると言われています。単なる帳簿記入や仕訳等はPCのソフト普及によって経理知識を有していなくても対応が可能です。また、労働の担い手としては、業務のアウトソースによって、海外に拠点を持つ企業に請け負わせており、実際に総務、人事。経理部門を有していない企業も台頭してきました。
このような時代の変化による影響は、さまざまな職種に及びますが、会計事務職という事に絞れば、クラウド・ワークスで業務委託する事で、仕事を完結できる士業は増加してゆくでしょう。従いましては多方面からの業務の受託を可能とする専門的な処理能力や、ITを駆使したコミュニケーションは必ず必要となります。10年間でどこまで変わって行くかは予測出来ませんが、会計事務として、御自身が提供する価値が、クライアントにとって何が必要となるかを見極めねばならないでしょう。また、ＡＩによって代替えされる業務以外に、何が新たに仕事として生まれるかに目を向けて準備しておく事が大切です。