会社に知られることなく副業は可能

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
副業を禁止されていることは雇用契約や就業規則等で確認されていますか。もし、未確認であれば、なぜ副業が禁止されているのかの根拠を確認して見て下さい。
つまり、本業から十分な報酬が提供されているのだから副業をする必要もなく、副業をする事で社員の健康管理や就業監督が困難となり、その責任を企業側が負わねばならない。また、副業をすることで社内機密や顧客情報の漏洩が危惧されるなど必ず理由があります。
理由が明確なのに副業禁止を破った場合には懲戒を受けても致し方ないと考えます。
そのような事を想定しても、副業を行いたいのであれば、懲戒を覚悟の上で以下の対応をすることで本業先に知れない可能性をお知らせします。
①副業の収入は給与として受けとらない。
　給与支給先から本業先に連絡が行く場合もあります。もしくは副業先から税務署への申告により本
　業先に確認の連絡がある場合も想定されます。
②副業による所得は自ら確定申告し所得税を納税する。また、住民税の納税方法は普通徴収として自
　ら納税する。つまり、自己完結することで本業への通知をなくす。
③副業先での経費計上から外してもらう。
　経費計上されていなければ税務署や自治体に知れることはありません。
最後に、控除は所得からの控除、所得税からの控除がありますが、所得からの控除はiDeCoやＮＩＳＡ、ふるさと納税（寄付控除）等があり、税額控除としては住宅資金借入控除等があります。支給されるものとしては資格取得やリカレント教育（大学院進学）への授業料などの一部給付金があります。