子どもの学費は、小さいうちからコツコツと貯めておくのが理想ではあります。しかし、なんらかの事情でそれがかなわないことは十分に考えられるのです。そこで今回は、万が一、大学進学費用を貯められなかった場合に使える、学費を払うための手段を紹介しましょう。
目次
子どもが大学に進学するための費用はいくらかかる？
初年度は140万円弱
そもそも、子どもが大学に進学するためには、どれだけの費用が掛かるのでしょうか。文部科学省の統計による、私立大学の初年度学生納付金の調査結果を紹介しましょう。
| 授業料 | 入学料 | 施設設備費 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 私立大学 | 904,146 | 249,985 | 181,902 | 1,336,033 |
出典：文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
このデータをもとに、4年間でいくらかかるのか計算してみます。計算しやすくするために
- 授業料：90万円
- 入学料：25万円
- 施設設備費：20万円
として計算すると、結果は以下のようになりました。
おおよそ、400万円かかる計算です。実際は進学先の大学、学部によっても差はありますが、ある程度まとまった金額がないと厳しいことがわかるでしょう。
このほかにもこまごまとした費用がかかることに注意
注意すべきなのは「学生時代に係るのは、大学への納入金だけではない」という事実です。例えば
- 自宅から通う場合は定期券代
- 自宅外から通う場合は下宿代、帰省の際の交通費
- 教科書代
- （部活に参加する場合の）部費
- その他雑費
- 資格試験を受ける場合のダブルスクール代
- 就職活動の際のスーツ代
などが考えられます。大学生ともなれば、アルバイトができるようになるので、お小遣いはあげないという家庭も多くなるはずです。
あらかじめ貯められなかった場合に取るべき方法は？
いずれにせよ、大学に進学するということは、それなりにお金のかかることなので、事前に準備しておくのが基本です。しかし
- 家族が病気になり働けなくなった
- 住宅ローンの返済が思ったより負担になった
- 兄弟姉妹が生まれるなど、家庭の生活費が増大するイベントがあった
などの理由により、十分な額を用意できない可能性はありえます。そこで、万が一十分な額を用意できなかった場合、学費を払うために使える方法を知っておきましょう。
方法１．日本学生支援機構の給付型奨学金を使う
概要
簡単にまとめると「家庭が住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯である高校生、大学生、短大生、専門学校生が、給付型奨学金の支給および入学金・授業料の免除・減額を受けられる制度」のことです。
メリット
メリットとしては
- 条件を満たしていれば誰でも利用できる
- 返済義務がない
の2つが挙げられます。
なお、出願にあたっての主な条件は
- 一定以上の成績を高校で残していること（評定平均が5段階評価で3.5以上である）
- 住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯であること（目安は年収380万円以下）
の2つです。
また、大学進学後に、なんらかの事情で住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯に該当することになったとしても、所定の手続きを行うことで利用できます。
デメリット
デメリットとしては
- 利用できる条件が厳しい
- この制度が使えない学校もある
の2つです。
この制度は、本来は経済的に困難な状態であっても、大学や短大、専門学校に進学してもらえるようにするためのものです。この趣旨を達成するために、利用できるのは年収がおよそ380万円以下の世帯に限られます。
この水準を上回っているようであれば、たとえ実際の生活が厳しかったとしても、この制度は利用できないので注意が必要です。
また「この制度が使えない学校もある」についてですが、文部科学省が審査を行い、要件を満たしていると認められた大学・短大・高等専門学校、専門学校でしか利用できません。
大学・短大の場合は、約98％にあたる1,068校で利用できるので、あまり心配することもないですが、専門学校の場合は約73％にあたる1,968校でしか利用できません。
参照：文部科学省「高等教育の修学支援新制度 機関要件の確認申請・審査の概要」
方法２．日本学生支援機構の貸与型奨学金を使う
概要
日本学生支援機構は、以前は「日本育英会」という名前で、貸与型奨学金制度の運営を行っていました。単に奨学金というと、日本学生支援機構の奨学金を指す場合もあるほど有名な奨学金制度の1つです。
なお、更に細かく分類すると、利子がつかない「第一種」と利子のつく「第二種」に分けられます。
メリット
メリットとしては
- 利用できる条件が給付型に比べると緩和されている
- 条件を満たしていれば採用される
の2点です。
まず「利用できる条件が給付型に比べると緩和されている」についてですが、家庭の収入についての条件（家計基準）が、給付型に比べるとかなり緩くなっています。例えば、第一種の阿合、収入・所得の上限額の目安は以下の通りです。
| 世帯人数 | 給与所得者 | 給与所得以外 |
|---|---|---|
| 3人 | 657万円 | 286万円 |
| 4人 | 747万円 | 349万円 |
| 5人 | 922万円 | 514万円 |
なお、上の表の金額ですが
- 給与所得の場合：所得証明書等における収入金額（控除前）
- 給与所得以外の場合：所得証明書等における所得金額
を表しています。
デメリット
一方、デメリットとしては
- 返済に行き詰まった場合、個人信用情報に異動情報として登録される可能性がある
ことです。貸与型である以上、あくまでも「学生の間だけ借りて、社会人になったら返済する」のが基本になります。
毎月返済できていれば何ら問題はありませんが
- 就職先が決まらない
- 就職後、病気やケガ、リストラなどで働けなくなった
など、当初は想定していなかった事態が起きた場合、返済が長期間（目安は2カ月以上）滞ると、個人信用情報に異動情報として登録されてしまいます。
つまり
- クレジットカードやローンを強制解約され、残高がある場合は一括返済を求められる
- クレジットカードやローンの審査に通らない
など、生活のあらゆる場面に影響が及ぶことに注意が必要です。
方法３．大学独自の奨学金を使う
概要
日本学生支援機構の奨学金とは別に、大学が独自に設けている奨学金に応募するのも方法の1つです。例えば、立教大学の場合は「自由の学府奨学金」という名前で、年間50万円（理学部は70万円）が受け取れる給付型の奨学金制度を設けています。
メリット
メリットとしては
- 日本学生支援機構の奨学金（給付型、貸与型）と併用可能であるケースが多い
ことが挙げられます。ただし、併用が可能である場合であっても、支給額の減額が行われるケースもあるので、詳細を確認した上で申し込むとよいでしょう。
デメリット
デメリットとしては
- 条件を満たしていても採用されない可能性は高い
ことが挙げられます。日本学生支援機構の奨学金のように、応募すれば全員採用されるとは限りません。特に、数十万円など、ある程度まとまった金額の奨学金が受け取れる場合は、応募倍率も高くなります。採用されなかった場合のことも考えた上で、出願するとよいでしょう。
方法４．企業、財団が運営する奨学金を使う
概要
企業や財団も、優秀な学生に学ぶ機会を提供するために、という名目で奨学金制度を設けているケースがあります。例えば、東証一部上場企業の機械メーカー・キーエンスは財団を設立し、日本全国の大学新1年生を対象とした給付型奨学金（月額8万円を4年間支援）を運営しています。
出典：給付型奨学金『キーエンス財団』｜日本の未来を担う若者の大きな支えになりたい
メリット
メリットとしては
- 就職活動の際のアピールポイントになる
が挙げられます。
企業や財団が運営する奨学金制度は、日本全国から優秀な学生が応募してきます。
就職活動の面接の際に、大学時代の成績の話が出てきたら、アピールポイントとして活用できるでしょう。
デメリット
デメリットとしては
- 非常に倍率が高いケースもあるため、採用されにくい
- 併給できる、できない奨学金がある
の2点が挙げられます。
まず「非常に倍率が高いケースもあるため、採用されにくい」についてですが、企業や財団が運営する奨学金制度の場合、家庭の所得に関する条件が設けられていないケースも多々あります。そのため、財力のある家庭の子どもであっても、応募してくることは十分に考えられるため、倍率も自然と高くなるのです。
また、他の奨学金制度と併用できるかについては、個々の奨学金制度によって扱いは異なります。今回紹介したキーエンス財団の場合は
- 日本学生支援機構の貸与型奨学金：併用可
- 日本学生支援機構の給付型奨学金：併用不可（ただし海外留学支援の奨学金は併用可）
- 国の修学支援制度による授業料減免：併用可
- 大学独自の制度のうち現金が給付されるのではなく、大学に納付する授業料が実際に減額または免除される制度：併用可
と定められていました。
方法５．教育ローンを利用する
概要
メリット
メリットとしては
- 利用できる範囲が広い
ことです。学費の支払に充てるのはもちろん、大学進学に伴いアパートを借りる場合の敷金・礼金に充てるなど、幅広く大学進学の準備のために利用できます。
どの範囲まで利用できるローンなのかは、個々の商品説明書を見て確認しましょう。例えば、イオン銀行の場合は、次のように定められています。
資金使途
幼稚園、私立小学校、私立中学校、高校、短期大学、大学、大学院、当行所定の予備校もしくは専修学校またはその他当行が特に認める教育機関（以下「学校」といいます。）に関わる資金（入学金、授業料、施設費、寄付金）（以下「教育資金」といいます。）、通学に必要となる転居先物件の敷金および礼金（以下「敷金・礼金」といいます。）ならびにそれらのお借換資金
デメリット
一方、教育ローンのデメリットとして
- 審査があるため、誰でも利用できるわけではない
ことが挙げられます。教育ローンは、基本的には保護者が債務者となって借入・返済をする商品です。そのため、保護者の支払能力が十分でないと判断された場合、審査に通らないことは十分に考えられます。誰もが必ず利用できる手段ではないことに注意が必要です。
方法６．社会福祉協議会の貸付を利用する
概要
日本全国の社会福祉協議会では、一定の所得以下の世帯に対して、学校教育法に定められた高等学校、大学などへの進学や通学に必要な経費を貸し付ける制度として「教育支援資金」を実施しています。
大学に進学する場合は
- 就学支度金：50万円まで
- 教育支援資金：月額65,000円まで
の貸付が、無利子で受けられる制度です。
参照：教育支援資金のご案内-生活福祉資金等の貸付|社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
メリット
メリットとしては
- 条件を満たしていれば利用できる
- 期限通りに返済している限りは無利子である
ことが挙げられます。この制度は
- その都道府県に住んでいて、住民票も同じ都道府県内にある（例：神奈川県に住んでいる場合は、神奈川県内に住民票がある）
- 世帯収入が基準以下である
など、一定の条件を満たせば利用できます。また、当初決めた返済計画に沿って、期限通りに返済していれば利子はかかりません。
デメリット
一方、デメリットとしては
- 返済が遅れると利子がかかる
- 手続に時間がかかる
の2点が挙げられます。
まず「返済が遅れると利子がかかる」についてですが、当初定めた返済計画通りに返済が進んでいれば、利子はかかりません。しかし、返済計画に定めた期間を過ぎた場合は、残っている元金に対し年利3.0％の延滞利子が課されるので注意が必要です。
また、この制度を利用するためには、住んでいる地域を管轄する民生委員による調査書等が必要です。そのため、利用するにあたってはまず社会福祉協議会を通じて、民生委員とやり取りをすることになるので、時間がかかります。余裕を持ってスケジュールを立てましょう。
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