物価上昇と貯蓄について

2000万円問題の前提条件は「夫65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な」となっていますので、夫婦で2000万円という認識は合っています。つまり、65歳以上でも何らかの収入があったり、妻が5歳以上若く、収入があればこの前提条件は崩れ、2000万円問題は根本から打解してしまいます。しかも、平均で中間値でないこともシミュレーションとしては信憑性に欠けると言えます。

物価上昇率に話題を変えます。まず、物価が上昇するかという命題ですが、わからないというのが答えです。現在の日本の環境から判断すると上昇して当然、しかも悪い物価上昇となる可能性は否めません。2012年末から大規模量的金融緩和（アベノミクス）を長期間継続し、大量の資金を供給し続けているため、本来は物価上昇率が上昇してもおかしくはありません。事実、アベノミクス下で黒田日銀総裁はインフレターゲット2％を公約として就任したはずです。また、そのための施策は採っています。本来はこの時点で2％近い物価上昇になってもおかしくなかったはずです。しかし、現実はほど遠いレベルです。考えるに、日本人がデフレに慣れてしまい、少しでも価格が高いと感じると消費を控えてしまう心理に陥ってしまっていると考えられます。ユニクロが代表例と考えます。こう考えると、日本では外圧（例えば、オイルショックのような出来事）なしにインフレ懸念が台頭しないと考えることもできます。経済にとっては弱インフレ（2％前後のインフレ率）状態が最も良いとされていますが、日本では難しいかも知れません。

インフレのトリガーとなり得る事象で考えられるのは、債券バブル崩壊です。現在、株式市場がバブルと言われていますが、本当のバブルは債券とするも方が金融業界では通説です。マイナス金利がその証拠です。各国中央銀行がコロナでばらまいた過剰流動性資金をどのようにして回収に回るか、政策転換の方法によっては債券バブルは崩壊する可能性は大いにあります。先進国の中では最長の量的金融緩和策を採っていた日本の被害は小さくないと考えられます。そうなれな、債券価格は暴落、逆相関となる債券利回りは急騰すると考えられます。このようなイベントがなければ、日本の物価上昇率は横ばいから徐々に微々たる上昇になると考えられます。しかし、急激な物価上昇に備える必要は十分にあると思います。

あくまで私見をベースに回答しています、参考になれば幸いです。