makky_91さん
40代/女性
解決済み
ふるさと納税について、見かける度にいつも疑問に思うことがあります。特定の地域に納税すると、色々な品を代わりに戴けるというシステムであることぐらいしか分かっていません。税収入が少ない地域の収入を増やすためであろうという想像はつくのですが、贈答品(？)を用意しなければならない分、普通に税金を納めてもらうより収入は減ると思うのです。なのにどうしてシステムとして成り立っているのかずっと不思議です。ふるさと納税額から贈答品にかかる額を差し引いても、ふるさと納税導入前よりは税収入が増えているからそれでもかまわないという勘定なのでしょうか？それとも贈答品は企業や農家などからの寄付でまかなっており、自治体としては懐が痛まない仕組みになっているのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今のふるさと納税の制度は、何か変だと思うのも当然だと思います。返礼というものがあるのですから。
総務省の調査によると、令和元年度は、ふるさと納税での返礼にかかる費用（品物代、PR費用など）は、寄付で集まった額の55％程度だとのことです。
参考：ふるさと納税に関する現況調査結果
（URL ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20200804.pdf ）
自治体は、純粋に収入から経費を引いて、どのくらい実収入があったかを考えるのではなく、収入のみを見ているといえます。ただ、経費の方が多いわけではないので、手元に残るものはあるので、メリットはあると言えます。他方、都市部の自治体は入るべき住民税が入らず、財政が急激に悪化したところもあるようです。
私個人は、寄付は善意で行うべきであり、このふるさと納税制度は、税制を歪めると思っております。
確定申告の時期はいつも悩んでいます。少しでも支払う税金を安くしたいと思っても現実的にはどうすれば良いのか分かりません。そのため合法的に節税できる方法が仮にあってもそれを知らないので、きっと損をしていると思っています。そこで一度ファイナンシャルプランナーの方に確定申告書を見てもらって、合法的にできる節税方法の知恵を教えて頂きたいです。税金を支払うのは義務であることは百も承知の上ですが、世の中には知らないと損をすることが確実にあります。税金に関しても知っていればもっと節税できたこともありますので、そうした知識を今後は身に付けたいです。そのためにもぜひともファイナンシャルプランナーの方のアドバイスが欲しいです。税金を安く抑えることができれば、より貯蓄に回すことができるのでぜひアドバイスをお願いします。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
もし、自分が今一緒に住んでいない１１歳の子供（親権は父親にある）を引き取ることになった場合（母である自分が子供の親権を持つことになったら）、子供に対する公的な助成金はどれぐらいもらえるのかということを知りたいです。今の自分の収入だけでは子供を支えていけないので、今より働くことで収入を増やそうとは思うのですが、公的な助成があると家計が助かります。収入によって助成金が変わるとか、自治体によって違うこともありますが、大阪市の場合で、月収が１０万円以下の場合でどのような助成が受けられるのか知りたいです。
なかまんさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在満64歳で今年65歳で完全に定年退職する予定です。 60歳定年の勤務先で65歳までの再雇用として嘱託雇用で勤務しております。 嘱託雇用は年棒制となり、固定額を支給してもらっていますが、60歳までの給与額と比較すると大体半減しております。 それに比例して当然所得税、市民税などは減額されています。 ただ、65歳定年後は年金生活に入る予定ですが、 お聞きしたい点は まず第一に 初年度の税金はやはり定年前の実績の給与分を支払わねばならないのでしょうか？ 国民厚生年金額ではさらに現状の年棒から半減するため、前年実績で計算されますとかなりの金額の税金になってしまいます。 なにか補助などはあるのでしょうか？ また年金自体には 税金がかかるのでしょうか？ 今後年金生活に入った後、 いわゆる日銭のような収入がある場合ですが、 そのような収入は全て各年度の税金の対象となるのでしょうか？
aksidoksさん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
自営業である私は、公的な機関にある費用の減免申請を試みました。その際本年度の収入の証明書の提出が必要という事で、本年度の源泉徴収票を添付と有り、年度末を迎えていないため取引先に尋ねたところ、いつも年明けに送付しているのは源泉徴収票ではなく支払調書で有り見込み額としても、先に年内に発行する事は出来ませんと言われました。源泉は引かれたうえで入金はされているので、自分で帳簿は付けているのですが、明確な本年度の収入額が分かりません。支払調書に「見込み」というものはないのでしょうか？入金金額は通帳に明確に出ているのですが、振込手数料等引かれた金額で額面も毎月一定ではなく、その月に仕事した歩合制のようなものなので非常に分かりにくいのですが、公的な証明書として提出できるものは他には無いのでしょうか？
a-kaoさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在住宅の購入を検討しています。自分は29歳会社員男性で年収は400万くらいあります。貯金は1200万くらいあります。奥さんは同い年で同じくらいの年収で貯金も同じくらいです。購入を検討しているのは4000万くらいで更に家電や家具を買い揃えないといけないのでもって多く諸費用がかかる予定です。今悩んでいるのはいくら頭金として使うべきかです。たくさん借り入れすれば住宅ローン減税でお得になると思いますが、返せる金額がどのくらいか知った上でいくらローン借りるか決めたいです。また住宅ローン減税を受けるための手続きを知りたいので併せて教えて下さい。借入貧乏にはなりたくないので、本当に借りてもいい金額を具体的に教えて下さい。
fujisa1990さん
30代前半／男性
解決済み
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