sorachim0412さん
30代/女性
解決済み
私は現在会社員をしており、夫も正社員で働いています。今はどちらも年収400万円ほどです。私は近い将来仕事が正社員でなくパートなどをするつもりです。夫は今後も正社員で働いていく予定であり、一般の企業よりも年収の伸び代は大きいと思います。なので2.3年後には年収500万円くらいを予定しています。私たちの年収、働き方だと住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除を受けられると思うのですが途中で正社員を辞める場合でも連帯債務でローンを組んだ方がよいのでしょうか？ちなみにローン額は4200万円ほどです。この場合夫の収入だけでは満額のローン控除が受けられないということがわかりました。そのため連帯債務にしようと思ったのですが連帯債務にするメリットがあるかも気になっています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。
ご記載の通り400万円の収入の場合は、課税所得は200万円台（税金は20～29万円）となり、4000万円のローン控除の全額40万円は使いきれません。
この先配偶者の方の収入は増えるとのことですが、現時点では連帯債務でローン設定が良いでしょう。
その場合は連帯債務の比率を将来の収入見込みを反映して、設定しておくことが良いのではと思われます。
担保設定の関係もあり、新居の名義は共有比率に応じて共有登記をする場合もありますが、夫婦間の話し合いで単独の名義の場合もあるでしょう。費用面では1名での登記が少なくて済みます。
ローン設定の時点では、融資を受ける金融機関への通知は不要ですが、あなたが将来パートなどに勤務条件が変わる場合は、ローン設定の金融機関への報告が必要です。
住宅ローン控除は、借入の比率に応じてそれぞれが控除を受けることになります。初年度は住まい給付金も受けることができますのでもれなく申請をしましょう。
また団体信用生命保険は、どちらか1名の加入という条件になりますので、1名分は別に生命保険に加入して備えておくことが望ましいでしょう。
税金の控除について知りたいことがあります。まずは所得控除について近年副業をしている人が多くなりました。私も数年前からクラウドソーシングを通して副業という本上に近い仕事をしています。そこで、収入が20万を超えてしまった場合にはそれなりの上乗せ分が発生するかと思います。それを避けるための対策として副業にかかった費用を証明できる帳簿を持っていればいいということはわかるのですが、もし、クラウドファンディングでお金を獲得した場合には、どのような項目になりますか。こういったところで得た資金は、収入という項目になるのか、何かの控除を受けられる対象になるのかが気になります。また、そのための証明はどのような形で行うのでしょうか。
あふろもなかさん
30代前半／女性
解決済み
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私は定年退職者（60代男性）です。現在、確定申告の準備をしています。私は過去にアメリカで2年半働いていたことがあり、アメリカからも年金を頂いております。昨年、アメリカから「Economic Impact Payment」という小切手が突然送られてきました。色々と調べましたら、アメリカのコロナ給付金であることが分かりました。私はアメリカの年金を頂いているので、その関係で給付金が送られたことも分かりました。昨年、日本でも一律10万円のコロナ給付金を頂きました。これについて調べると「非課税」であることが分かりました。確定申告する場合、このアメリカの年金は雑所得として申告することは知っています。アメリカのコロナ給付金については、非課税なのでしょうか？また、課税の場合、雑所得になるとおもいますが、「雑所得 その他」の項目で申請すればよいのでしょうか？回答を宜しくお願い致します。
yochanさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
40代、男性です。現在、正社員として働き、年収500万前後です。妻はドラッグストアにパートに出ていて、扶養範囲内で働いています。年収100万円前後でしょいか？その辺は上手く調整しています。しかし、コロナ渦の影響で、仕事が忙しく、労働時間を増やさないかと提案されたそうです。もしかすると、今年の妻の収入は103万円を超えるかもしれません。現在、扶養範囲内で103万円、130万円の壁が、どうちゃらこうちゃらとメディアで騒がれていますが、実際のところは、妻に労働時間を増やして働いてもらった方がいいのか？故意的に労働時間を調整して、不要の範囲内で働いた方が得策なのか？正直わかりません。ちなみに妻は労働時間を増やして、所得を増やしたいと言っています。扶養控除について、専門家の立場から、詳しい説明をお聞きしたい所存です。
u5kripzrzkさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
今現在会社員をしております。年収は約350万円くらいです。正直なところ月の生活をしていくのは結構大変です。奨学金やローンなどの様々な返済で手元にもあまりお金は残っていませんし、貯金をしたいのですが難しいのが現状です。貯金しなくてはこれからの将来が不安なので頑張りたいとは思っています。しかし、これ以上の生活レベルは下げたく無いとおもっています。なので少しお聞きしたいのですが、会社員でも減税できる税金の種類はあるのかお聞きしたいです。今の生活レベルを下げずに貯金をしていくことを考えた時に減税出来るのではないかと考えました。もしも減税出来る項目があるのなら少しでも日々の生活に余裕が生まれるので是非とも教えて欲しいです。
yuziroさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
先日、給料の振り込み額がいつもよりも、かなり低かったのでおかしいと思い給料明細を調べた所、健康保険料と厚生年金保険料がかなり上がっていました。しかも、事前の相談が無かったのです。せめて、連絡があっても良いのでは無いかと思います。コロナ禍で、在宅勤務や残業が減っている中普通ありえないのでは無いかと。その為、市役所に連絡をして、固定資産税の支払い猶予をしてもらえないかと頼んだ所、減収が認められる書類が必要ですと言われたので、税金がかなり高くなったので手取りが減った事を伝えた所、今回は対象では無いと言われたのです。何故、税金を沢山払っているのに助けてくれないのでしょうか？私はすごく疑問に思います。税金を払わない人が、助けてもらう社会はおかしいと思います。
mayu0962さん
40代前半／女性
解決済み
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