dqg07641さん
50代/男性
解決済み
一年間でかなりの医療費を使い、高額医療制度を使って確定申告しようと思いました。ただ、明細書や領収書を無くしてしまいました。日付けもメモしている日もありますが、すべて覚えているわけではありません。また、インターネットで見かけたのですが電車やタクシーなどの交通費も場合によっては含めることができると書いてありました。そのことを知っていれば、タクシーなどは領収書をとっておいたり、タクシー会社によっては領収書をくれないため、もらったりしたとおもいます。相談としては、領収書などの証拠となるものがない場合に、どのように確定申告すればよいかということです。初めてのことで分からないことばかりで教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問に回答をした令和3年3月現在の税法に基づいてそれぞれの質問に回答をしていきます。
はじめに、医療費控除の適用を受けるためには、原則として領収書などの証拠となる書類が必要であり、この領収書は5年間の保存が義務付けられています。
そのため、医療費控除に含める医療費の領収書がない場合、その医療費を含めて医療費控除の適用を受けることはできません。
ただし、健康保険組合や協会けんぽなどから送付される「医療費通知＝医療費のお知らせ」がある場合、この書類を添付して医療費控除の適用を受けることができます。
参考：国税庁 医療費控除が変わります
https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/release/h29/kakushin/kakushin.pdf
また、「医療費通知＝医療費のお知らせ」に記載されている医療費は、いわゆる保険適用となる医療費のみが記載されているため、保険適用外の医療費を支払い、その医療費も医療費控除に含める場合、やはり領収書が手元になければならないことをご理解いただく必要があります。
そもそものお話となるのですが、仮に、医療費控除の適用を受ける場合で、証拠となる医療費の領収書などがなければ、誰でも簡単に医療費控除が受けられ、適当な申告によって納税負担を軽くすることができてしまいます。
そのため、このようなことを防止する意味合いにおいても、証拠となる領収書の保管が必要になり、医療費控除の明細書を作成する際、「医療費通知＝医療費のお知らせ」など根拠・証拠となる書類が必要と考えますと、ご納得いただけるのではないでしょうか？
20代後半、会社員です。働きながら美容学校へ通っています。30歳になったら結婚を機に会社を辞めて、美容学校で取得した資格を活かして自宅サロンを開業したいと思っています。結婚後は家庭に入るつもりで、がっつり稼ぐのではなく、生活の足しになる程度の収入が自宅で得られればと思っています。多額の収入が見込める訳ではないので、税理士の方に委託をして確定申告をするということは厳しいと思っています。やはり、自分で手続きをするのは難しいのでしょうか？私の両親は自営業をしており、今までは個人で確定申告をしていたようですが、数年前から税理士の方を通して処理しているようです。個人で行う場合と税理士を介する場合、どう違うのでしょうか？
konacha0707さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在は夫の扶養に入っています。そろそろ扶養を抜けて働こうかと考えているのですが、税制上の扶養に関して言うと年収はいくらに抑えるのが良いでしょうか。できるだけ節税したいと考えています。しかし住民税や所得税など、〇〇〇万円の壁が多くてよくわかりません。年収の計算の際に注意すべき点も知りたいです。(会社から支給される交通費は年収に含む？など)また前年まで会社員として働いていたため、その時の住民税を今年になり普通徴収にて納めました。更に失業保険を受給したため、その間は国民年金の第1号被保険者として保険料を支払いました。これらは今年働いて給与が発生した場合、年末調整で申告すると節税になるのでしょうか。節税になるのであれば、その条件なども知りたいです。
cinnamon3さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在大学生です。去年にFP２級の資格を取得したのですが、それをきっかけに資産運用に興味を持ち、今年の３月から株式投資を始めました。現時点で私の口座では、国内株式は10万円ほど損が確定しているのですが、外国株式は40万円ほど含み益の状態です。(まだ利確してません)税金対策として、保有している外国株式を利確し、可能であれば国内株式の損と損益通算したいと考えております。そこで質問ですが、国内株式の損と外国株式の利益は損益通算が可能なのでしょうか。国内株式も外国株式も同じ証券会社で、どちらも特定口座で取引をしています。取引にあたってNISAは利用しておりません。よろしくお願い致します。
taki0520さん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在精神障害者手帳3級の交付を受けています。私自身の仕事は扶養の範囲内なので所得税はかからず障害者控除を受けることはないのですが、夫の方の収入から障害者控除を受けたいと思っています。しかしながら夫の職場では私のことを知っている人が多い上、精神障害があることを知られたら夫の仕事に悪影響を及ぼすのではないかと思って昨年度は控除を受けませんでした。控除についてはさかのぼって5年にわたって申請が可能だということを聞きましたが、翌年度に控除を受けようと自分で確定申告をしてもいずれ会社にはわかってしまうことも判明しました。どうにか障害者控除を夫の会社に知られることなく受けられる方法があったらぜひ知りたいです。
ta15ribd297kazk7さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
自分は、現在住宅ローン減税が適用されているため、住民税は抑えられています。しかし、この住宅ローン減税がなくなった時に住民税が上がった時のことを考えると、月収が当然少なくなり、家計がキツくなります。その状況はなんとか避けたいと考えています。自分が働いている会社は零細企業のため、将来にかけて年収が上がっていくことは期待できず、年収も退職するまでこのままだと思っています。(ちなみに年収は350万円程度です)そこでFPに質問です。住民ローン減税がなくなった後に、毎月の給料から落とされている税金の支払いを少しでも少なくする方法はあるのでしょうか？あと、自分で確定申告をした方が税金対策としていいのでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
