dqg07641さん
50代/男性
解決済み
一年間でかなりの医療費を使い、高額医療制度を使って確定申告しようと思いました。ただ、明細書や領収書を無くしてしまいました。日付けもメモしている日もありますが、すべて覚えているわけではありません。また、インターネットで見かけたのですが電車やタクシーなどの交通費も場合によっては含めることができると書いてありました。そのことを知っていれば、タクシーなどは領収書をとっておいたり、タクシー会社によっては領収書をくれないため、もらったりしたとおもいます。相談としては、領収書などの証拠となるものがない場合に、どのように確定申告すればよいかということです。初めてのことで分からないことばかりで教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問に回答をした令和3年3月現在の税法に基づいてそれぞれの質問に回答をしていきます。
はじめに、医療費控除の適用を受けるためには、原則として領収書などの証拠となる書類が必要であり、この領収書は5年間の保存が義務付けられています。
そのため、医療費控除に含める医療費の領収書がない場合、その医療費を含めて医療費控除の適用を受けることはできません。
ただし、健康保険組合や協会けんぽなどから送付される「医療費通知＝医療費のお知らせ」がある場合、この書類を添付して医療費控除の適用を受けることができます。
参考：国税庁 医療費控除が変わります
https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/release/h29/kakushin/kakushin.pdf
また、「医療費通知＝医療費のお知らせ」に記載されている医療費は、いわゆる保険適用となる医療費のみが記載されているため、保険適用外の医療費を支払い、その医療費も医療費控除に含める場合、やはり領収書が手元になければならないことをご理解いただく必要があります。
そもそものお話となるのですが、仮に、医療費控除の適用を受ける場合で、証拠となる医療費の領収書などがなければ、誰でも簡単に医療費控除が受けられ、適当な申告によって納税負担を軽くすることができてしまいます。
そのため、このようなことを防止する意味合いにおいても、証拠となる領収書の保管が必要になり、医療費控除の明細書を作成する際、「医療費通知＝医療費のお知らせ」など根拠・証拠となる書類が必要と考えますと、ご納得いただけるのではないでしょうか？
現在住んでいる自治体から「令和3年度 市民税・都民税申告書」が送られてきました。私は会社員の夫の配偶者になっていて毎年収入がなかったので今までは市民税・都民税の申告を市にはしていませんでした。昨年末からアルバイトを始め令和2年1月1日から12月31日までの収入が8000円程でしたがそのぐらいの額でも今年は申告する必要がありますか。勤務先からの市への給与支払い報告書は提出されないのでもし金額が多くなった場合は自身で確定申告が必要となるのでしょうか。今回の様に金額が少ない場合は確定申告でなく市への「市民税・都民税の申告」は必要なのか、必要でない場合は年間の収入の合計額がいくらまでなら申告の必要がないかなどを教え頂きたいと思います。
grnaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
自分自身、日本国内の多種多様な税金の理解が薄く、わからないことが多いです。正直、はっきり分かることは消費税ぐらいです。そんな中、所得税や住民税については、会社任せにしていました。新型コロナウイルスの影響で残業規制なども進み、毎月の給与が減っていて、副業に興味を持ちました。ただし、私の勤めている会社は副業が禁止されています。インターネットで調べてみたところ、20万円を超えない場合、所得税の確定申告が不要だと書かれていました。まず、本当に不要なのかファイナンシャルプランナーの方に教えて頂きたいです。そして、会社に副業がバレるのは住民税によるものだという記事がありました。その住民税で会社にバレない方法がありましたら教えてほしいです。
oedoblacksheepさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私はフリーランスとして働いています。昨年までは白色申告をしていましたが、節税効果が大きく得られる青色申告を今年から始める予定です。節税について勉強し始めたところですが、小規模企業共済の掛金も所得控除になると知り、積立を検討しています。一方で、確定申告書内の小規模企業共済等掛金控除に含まれる個人型確定拠出年金（iDeCo）に私はすでに加入しているのですが、iDeCoの控除額の上限が制限されてしまうのか、不安になっています。そこで、小規模企業共済とiDeCoを併用できるのか知りたいと思っています。また、併用できた場合、注意点等ございましたら、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
ingortitzeさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
源泉徴収の仕組みや年度末調整の意味など言葉はしっているがいまいち理解できていないのでそういう事を教えて頂きたいです。後は会社の収入以外に副業として仕事をしてみたいと思っているのですが、どれぐらい副収入があると確定申告や所得税や住民税支払いや申告しなければいけないのかを詳しく教えてもらいたいです。後はこれから将来的に家を持ちたいと思っています。どんな税金がかかるのかいくらぐらい税金を納めなくてはいけないのかなども気になります。後は健康保険の事や社会保険、年金の事なども相談してみたいです。後は物や仕事によってどれぐらいの税金がかかっているのかとか私たちが支払っている税金は日々どのような事に使用されているのかなども知りたいです。
RIZINさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主の方が、会社に必要なものを経費で購入しているのをよく見かけます。年収が同じでも手取りの金額は大きく異なります。一方サラリーマンは、何も考えず、会社に促されるまま、税金を支払っているケースが多いように思いますし、私もその一人です。サラリーマンでもできるような節税対策を教えていただきたいです。周りの人から、NISAが良いとか、保険が良いとかといった個別の話を耳にすることはありますが、対策の抜け漏れもありそうで、損をしているのではないかといった感覚があります。当方の属性は以下の通りです。職業：非上場企業の会社員性別：男性年齢：30代前半年収：700万程度世帯構成：単身興味のあるカテゴリー：NISAや保険といった金融商品、住宅ローンなど
tearaiさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
