dqg07641さん
50代/男性
解決済み
一年間でかなりの医療費を使い、高額医療制度を使って確定申告しようと思いました。ただ、明細書や領収書を無くしてしまいました。日付けもメモしている日もありますが、すべて覚えているわけではありません。また、インターネットで見かけたのですが電車やタクシーなどの交通費も場合によっては含めることができると書いてありました。そのことを知っていれば、タクシーなどは領収書をとっておいたり、タクシー会社によっては領収書をくれないため、もらったりしたとおもいます。相談としては、領収書などの証拠となるものがない場合に、どのように確定申告すればよいかということです。初めてのことで分からないことばかりで教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問に回答をした令和3年3月現在の税法に基づいてそれぞれの質問に回答をしていきます。
はじめに、医療費控除の適用を受けるためには、原則として領収書などの証拠となる書類が必要であり、この領収書は5年間の保存が義務付けられています。
そのため、医療費控除に含める医療費の領収書がない場合、その医療費を含めて医療費控除の適用を受けることはできません。
ただし、健康保険組合や協会けんぽなどから送付される「医療費通知＝医療費のお知らせ」がある場合、この書類を添付して医療費控除の適用を受けることができます。
参考：国税庁 医療費控除が変わります
https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/release/h29/kakushin/kakushin.pdf
また、「医療費通知＝医療費のお知らせ」に記載されている医療費は、いわゆる保険適用となる医療費のみが記載されているため、保険適用外の医療費を支払い、その医療費も医療費控除に含める場合、やはり領収書が手元になければならないことをご理解いただく必要があります。
そもそものお話となるのですが、仮に、医療費控除の適用を受ける場合で、証拠となる医療費の領収書などがなければ、誰でも簡単に医療費控除が受けられ、適当な申告によって納税負担を軽くすることができてしまいます。
そのため、このようなことを防止する意味合いにおいても、証拠となる領収書の保管が必要になり、医療費控除の明細書を作成する際、「医療費通知＝医療費のお知らせ」など根拠・証拠となる書類が必要と考えますと、ご納得いただけるのではないでしょうか？
住んでいる住宅の建物が大きいので、固定資産税が毎年とても負担になってきています。この先支払えなくようになったら家ごと手放さなければいけないのでしょうか。もしくは、建物が大きくても固定資産税を減らせる方法があれば教えて欲しいです。
kimiwoさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年度は医療機関を受診する機会が多く、同一世帯の家族分を合算すると10万円以上の領収書がありました。医療費控除の手続きをした方がよいと思うのですが、実際に手元に戻ってくる還付金の計算方法はどのようにすれば分かりますか？手続きなどが面倒そうなのですが、医療費控除に最低限必要な書類の準備やスケジュール、どのタイミングで申請すればよいのかなどを具体的に教えて欲しいです。領収書のない病院までの交通費なども申請の対象となると聞きましたが、領収書のないものはどのように証明すればよいのでしょうか？対象になる医療費と対象とならない医療費の違いも知りたいです。また、協会けんぽから発行された医療費のお知らせは領収書代わりになるかどうかも教えてください。
ani5さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
〈私〉47歳、業務委託契約（パート扱い）と派遣の単発の仕事、年収約140万円〈主人〉48歳、会社員、年収約500万円業務委託契約で行っている収入が主たるもので年間90万円程度。複数の派遣会社の単発での仕事での収入が年間50万円程度です。派遣会社から「主たる仕事でない場合は税率が高い方になりますが宜しいですか」と毎年聞かれます。主たる仕事でない仕事をたくさん行うと、税率が高くなってもったいないということなのでしょうか。主たる仕事で140万円働く方が断然良いということでしょうか。また、年間120万円から150万円程度の収入があり、年によってバラツキがあります。毎年送られてくる道市民税（北海道なので）の額も大きく変動します。年金や保険も主人の会社の扶養になる年もあったり、前年度の年収によっては自分で国民年金や国民保険に加入したりしています。税金のことを考えると、どのような働き方がベストなのでしょうか。
miinmiin811さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で税金関係の支払いが滞った人がたくさんいると思いますが、私はそれよりももっと前から金欠です。元をたどれば自分自身のことが原因ですが、税金って自分のことが精いっぱいで必要があるのかとおもってしまう節があります。というのも、食費や交通費とは違って税金は国に治めて間接的に医療費が安くなったり、するのであまりこれを支払うことのメリットを感じることができないからです。払わなければいけないのはわかっているんですけどね。だからまず、最低限払わなくて位はいけない税金を自分の力で払い続けるための優先順位や猶予期間の救済処置を受けるための制度などがあれば知りたいなと思います。地域ごとの異なるのとは別に全国的にある制度などからまずは教えてほしいと思います。
あふろもなかさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
両親が現在住んでいるマンションは、子どもたちが小さかったときに購入をしたものです。これから子どもが大きくなることを考えて、子ども一人ひとりに部屋を持たせてあります。子どもと親が一緒に住んでいたときは、ちょうどよい広さだったのですが、子どもが家を出てからは両親だけで住むには広いです。使わない部屋がいくつかあります。マンションに対して固定資産税がかかっていて、毎年高額な費用が気になると母が話していました。それほど広い家は必要ないし、家賃や固定資産税のことが気になるので、もう少し狭い部屋に引越そうか考えているようなのですが、部屋の広さが変わることで固定資産税はどれくらい抑えられるのでしょうか。現在と引越し後であまり変わらないようなら、今のマンションに住んでいようかと考えているようです。
jurisaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
