dqg07641さん
50代/男性
解決済み
一年間でかなりの医療費を使い、高額医療制度を使って確定申告しようと思いました。ただ、明細書や領収書を無くしてしまいました。日付けもメモしている日もありますが、すべて覚えているわけではありません。また、インターネットで見かけたのですが電車やタクシーなどの交通費も場合によっては含めることができると書いてありました。そのことを知っていれば、タクシーなどは領収書をとっておいたり、タクシー会社によっては領収書をくれないため、もらったりしたとおもいます。相談としては、領収書などの証拠となるものがない場合に、どのように確定申告すればよいかということです。初めてのことで分からないことばかりで教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問に回答をした令和3年3月現在の税法に基づいてそれぞれの質問に回答をしていきます。
はじめに、医療費控除の適用を受けるためには、原則として領収書などの証拠となる書類が必要であり、この領収書は5年間の保存が義務付けられています。
そのため、医療費控除に含める医療費の領収書がない場合、その医療費を含めて医療費控除の適用を受けることはできません。
ただし、健康保険組合や協会けんぽなどから送付される「医療費通知＝医療費のお知らせ」がある場合、この書類を添付して医療費控除の適用を受けることができます。
参考：国税庁 医療費控除が変わります
https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/release/h29/kakushin/kakushin.pdf
また、「医療費通知＝医療費のお知らせ」に記載されている医療費は、いわゆる保険適用となる医療費のみが記載されているため、保険適用外の医療費を支払い、その医療費も医療費控除に含める場合、やはり領収書が手元になければならないことをご理解いただく必要があります。
そもそものお話となるのですが、仮に、医療費控除の適用を受ける場合で、証拠となる医療費の領収書などがなければ、誰でも簡単に医療費控除が受けられ、適当な申告によって納税負担を軽くすることができてしまいます。
そのため、このようなことを防止する意味合いにおいても、証拠となる領収書の保管が必要になり、医療費控除の明細書を作成する際、「医療費通知＝医療費のお知らせ」など根拠・証拠となる書類が必要と考えますと、ご納得いただけるのではないでしょうか？
先月からフリーランスとして在宅でライターをしております。質問ですが、来年の確定申告の際に住宅ローン控除を受けたいのですが、独立開業していない今の状態でも控除を受けることは可能でしょうか？（住宅ローンを組んで４年目になります）今までは在職している会社へ住宅ローン控除の申請用紙を提出し、確定申告を行っておりましたが、来年からは確定申告の際にはおそらく自営扱いとなり、自分で書類を作成すると思います。（実際に確定申告できるかがそもそも不安です）その際に必要な書類や注意すべきポイントなどあればご教授のほどよろしくお願いいたします。また、仮に確定申告できない場合、どのような処理をすれば確定申告ができ、住宅ローン控除が受けられるかも併せてご教授いただければと思います。（あくまで在宅ワーカーとして）
8masa8さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、専業主婦をしております。以前はパートを扶養の範囲内で行い、年末になると、世帯主である主人の会社で扶養控除していました。しかし、コロナ化で、生活様式もかわり、小学生の子供のサポートをする機会も増えたため、「在宅ワーク」で仕事が出来ないかと模索しているところです。現在は、モニターやアンケート（1件数十円！）など、微々たる収入ではありますが、今後、ライターなど仕事の幅を広げて行きたいと思っています。そこで、微々たる収入ではあるのですが、それには源泉徴収は適用していません。これは、確定申告が必要なのでしょうか。年間38万円までは、所得免除の範囲内だから構わないという認識なのですが、正確な情報が知りたいです。また、株式投資もしており、年間収益でいえばマイナスにもなったり数万円プラス程度です。ほぼ優待や配当金目当てで行っています。こちらの収入も雑所得として計上する物だと思っています。扶養の範囲内で、これらの所得があった場合、個人で確定申告が必要なのでしょうか。詳しくお聞かせ下さい。
あおめだかさん
40代前半／女性
解決済み
2名が回答
会社員をしています40歳男性です。もう12月となり、会社では年末調整時期となっています。そこで、相談なのですが、私が勤務する会社は副業は禁止なのですが、私は今年からブログ運営をしての収入が15万程ありました。副業にしても就労ではないので、会社には報告していません。あと、調べたらブログでの広告収入にかんしては、年間20万以下申告不用ということですが、実際のところどうなんでしょう。就労じゃなく、不労資産ということで、土地や賃貸のような資産の扱いになるのでしょうか。また、今後年間20万超えるようなことがあると、申告しなければいけないと思いますが、その時はどのように申告すればいいのでしょうか。あと、会社にバレたくもないので、それらも含めてお知恵をお借りできたらと思います。
ｋｌｍアロさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
掛け持ちで仕事をしていて、確定申告で年々支払いが増えているが、いくら～いくらが何円（←プラスで支払う金額）、前年比よりいくら上がったら何円など、仕組みがよくわからない。詳しくにホームページ等で記載してほしいと思う。それによって住民税も上がると思いますが、それもよくわからない…また、本業で社会保険等、支払っていますがそれらが年々上がっているのは何故なのでしょうか？副業の仕事も関係するのでしょうか？お給料が上がっていて引かれ物の金額が上がるならわかるのですが、固定給です。ボーナスは冬だけあります。お給料が変わらず引かれ物だけが上がる仕組みもよくわからない。ちょっと納得がいかないです。
karochnさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
今は、仕事をやめて無職の40代です。現状、年金は、親に支払ってもらっている状況です。しかし、毎年10万円以上もかかるので、あまり負担をかけたくなく、減額あるいは免除をしようかどうか悩んでいます。ニュースなどでも、今年金を支払っても、40代の私たちは将来もらえないという噂をよく聞きます。現実問題、今、無職の人が年金を払う必要はあるのでしょうか？しかし、払っていない場合、もらえる年金の支給額が少なすぎて将来高齢になったときに暮らすことができないという話も聞き、迷っています。そこで、どの程度までなら年金の支払いを減額しても問題ないか具体的な金額や免除する年数を教えていただきたいです。また、クレジットカード支払いなどのポイント還元や、無職で年金を払う際の控除などがあればそちらも併せて教えていただきたいです。
tanpopo_yellowさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
