dqg07641さん
50代/男性
解決済み
一年間でかなりの医療費を使い、高額医療制度を使って確定申告しようと思いました。ただ、明細書や領収書を無くしてしまいました。日付けもメモしている日もありますが、すべて覚えているわけではありません。また、インターネットで見かけたのですが電車やタクシーなどの交通費も場合によっては含めることができると書いてありました。そのことを知っていれば、タクシーなどは領収書をとっておいたり、タクシー会社によっては領収書をくれないため、もらったりしたとおもいます。相談としては、領収書などの証拠となるものがない場合に、どのように確定申告すればよいかということです。初めてのことで分からないことばかりで教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問に回答をした令和3年3月現在の税法に基づいてそれぞれの質問に回答をしていきます。
はじめに、医療費控除の適用を受けるためには、原則として領収書などの証拠となる書類が必要であり、この領収書は5年間の保存が義務付けられています。
そのため、医療費控除に含める医療費の領収書がない場合、その医療費を含めて医療費控除の適用を受けることはできません。
ただし、健康保険組合や協会けんぽなどから送付される「医療費通知＝医療費のお知らせ」がある場合、この書類を添付して医療費控除の適用を受けることができます。
参考：国税庁 医療費控除が変わります
https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/release/h29/kakushin/kakushin.pdf
また、「医療費通知＝医療費のお知らせ」に記載されている医療費は、いわゆる保険適用となる医療費のみが記載されているため、保険適用外の医療費を支払い、その医療費も医療費控除に含める場合、やはり領収書が手元になければならないことをご理解いただく必要があります。
そもそものお話となるのですが、仮に、医療費控除の適用を受ける場合で、証拠となる医療費の領収書などがなければ、誰でも簡単に医療費控除が受けられ、適当な申告によって納税負担を軽くすることができてしまいます。
そのため、このようなことを防止する意味合いにおいても、証拠となる領収書の保管が必要になり、医療費控除の明細書を作成する際、「医療費通知＝医療費のお知らせ」など根拠・証拠となる書類が必要と考えますと、ご納得いただけるのではないでしょうか？
現在、不動産所得について青色申告を認められているようですから、複式簿記での計算書を作成して65万円の青色申告控除を受けていると推定します。 120万円の収入から、不動産に関係する必要経費をどの程度計上されているのかが不明ですが、土地・建物の固定資産税、建物の減価償却費、家賃や管理をするための費用（不動産業者への管理料、空き室を埋めるための宣伝費、直接点検のための交通費など）、借入金の利子（賃貸物件に関する）、火災保険料、賃貸物件の光熱費、通信費、交際費などが経費に該当するのではないでしょうか。 支出の都度の記帳と領収書をこまめに取っておくことで、節税を考えることではないでしょうか。 事業専従者給与は、実際に週に何時間かを割く必要のある仕事をしているということも必要ですから、パートしている時間との兼ね合いもあり、ハードルは高そうです。 いろいろ節税対策を行ってみて止むを得ない場合は、65万円の控除もあることですから、納税資金を毎月別枠にしておいて、納めるほかはないのではと思われます。
ochibi200321さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
住宅ローンを組みますと、一番はじめの年だけは確定申告をしないと住宅ローン控除が使えないという話を聞きました。住宅ローン控除の確定申告のやり方がまったくわかりません。回りの人に聞きましても、結構前にやったことなので、覚えてない人がほとんどの状態です。税務署に聞けばいいとは思うのですが、なかなかハードルが高いといいますか、敷居が高いと思っちゃっているだけかもしれませんが、なかなか聞きづらいです。本とかも読んでみたりするのですが、まったくちんぷんかんぷんなことばかりが書いてありちょっとわかりづらかったです。もっと手軽で身近に相談できるようなところがあれば、簡単にできるだろうなと色々と、悩んでいる状態です。
koyote00さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
下の子が小学生に上がる二年後に、仕事を辞めたいと思っています。と言っても、できれば事業主になり在宅で働きたいと考えています。現在、金銭的にとても余裕があるとは言えませんが、精神的にも時間的にも余裕のない今の生活は長く続けられないと感じているからです。貯蓄はある程度あり、資産運用も始めましたが、数字に弱くなかなか難しいです。今後も社会の役に立ち、対価を得ることは続けて行きたいので、全く収入がなくなることは無いですが、辞めたら今ほど稼ぐことはできないと思います。子供の教育費の心配もあり、本当に辞めていいのか、投資額を増やしたほうがいいのか、個人事業主になった時の税金についてよく分からない、など悩んでいます。
みっちーさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在は、週3日の勤務で年収200万弱で勤めています。将来的には、社会福祉士と言う資格で独立することを考えています。今の仕事を続けながら、独立するつもりですが、税金的には、今の仕事を辞めて独立した方がいいのか、辞めなくても何の問題もないのかなどがわかりません。もちろん、独立してどのくらい仕事になるかも非常に重要なポイントかとは思いますが、なるべく不利にならない方がいいので教えてほしいです。また、独立した方でいくら以上稼げればというような条件付きでお伝えいただいても大丈夫です。そもそも、いわゆる雇われて働いたことしかないので、全く無知です。今後ともファイナンシャルプランナーさんに相談してよいのか、それとも他の専門職を頼った方がいいのかもアドバイス下さい。
chigusahiyoさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
母親が高齢のため元気なうちに相続について家族で話し合う機会が増えてきました。母親は祖父が経営していた中小企業の会社の株を所有しているのですが、その会社の株が非上場の株式のためどれくらいの価値があるのか不明でいます。生前贈与するにしても死後の相続にしても非上場株式の扱いが私達にはよく分からないため悩んでいます。株が下がった時に早めに子供たちに名義変更してしまった方が良いのか、その際の税金の計算や手続き方法といったように分からないことが多いです。無知な自分達でやるよりも税理士の方に手続きをお願いした方が良いのでしょうか？その際に税理士さんにお願いするとどれくらいの依頼料が必要になってくるのでしょうか？
miki0720さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
