karochnさん
40代/女性
解決済み
掛け持ちで仕事をしていて、確定申告で年々支払いが増えているが、いくら～いくらが何円（←プラスで支払う金額）、前年比よりいくら上がったら何円など、仕組みがよくわからない。
詳しくにホームページ等で記載してほしいと思う。
それによって住民税も上がると思いますが、それもよくわからない…
また、本業で社会保険等、支払っていますがそれらが年々上がっているのは何故なのでしょうか？
副業の仕事も関係するのでしょうか？
お給料が上がっていて引かれ物の金額が上がるならわかるのですが、固定給です。
ボーナスは冬だけあります。
お給料が変わらず引かれ物だけが上がる仕組みもよくわからない。
ちょっと納得がいかないです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問者様の場合、ご自身ができる節税対策にはどのようなものがあるのかを知るところから始めることをおすすめ致します。
そのためには、税金計算がどのようにしてなされているのかといった仕組みや実際にご自身ができる可能性のある節税対策を知ることがどうしても必要になると思います。
率直なところ、国税庁や各種地方自治体のＷＥＢサイトは以前に比べてとても見やすくなっておりますし、解説もわかりやすくなっています。
ただし、質問全体を見ますと、質問者様個人としては、納得がいっていないような雰囲気が感じ取れ、おそらく、税金計算がどのようにしてなされているのかといった仕組みや実際にご自身ができる可能性のある節税対策を知ることで解決されるものと感じています。
一度、専門家へ相談し、相談料（授業料）といった名目でご自身が現在およびこれからできる節税対策を教えてもらうことで、現状抱えている不満を解決でき、納得される結果になるのではないかと思われます。
ちなみに、本業での社会保険料などが増加していることに対して疑問をお持ちのようですが、こちらは、算定の仕組上、おそらく質問者様の収入が増加したことが1つの要因として考えられるでしょう。
なぜならば、「掛け持ちで仕事をしていて、確定申告で年々支払いが増えている」とあり、税金が増加するということは、収入（所得）が増加していることも1つの理由としてあげられ、それに伴い、社会保険料などが増加することにつながるからです。
あくまでも推測でのお話となりますが、直近および現状の収入状況を確認することで、何が原因なのか特定することも可能ですので、やはり、一度、専門家へ相談して疑問をすっきり解決されるのが望ましいと言えそうです。
今から7年ほど前になりますが、転職が上手くいかず半年ほど国民年金の全額免除になっていた時期があります。その後はずっと社会保険に加入しています。今までで年金に穴があるのはその時だけです。後から追納出来ることは知っていますが、なかなかその余裕が無くそのままになっているのですが、半年の空白は将来の年金の受取額にどの程度影響してくるのでしょうか？いろいろ調べてみたりはしていますが、いまいちはっきりとわかりません。そして、現在社会保険に加入して仕事をしていますが、年金の受け取り開始時期を出来るだけ遅らせる事で年金の受取額が増えると聞いたのですが、数年遅らせる事で昔の国民年金の空白期間の分に代わるくらい、受取額を増やす事が可能なのでしょうか？
itukotoyさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
40代独身です。会社員をしております。昨年、コロナ禍で自宅待機中、色々なアンケートサイトやクラウドソーシングのサイトに登録し、「駄目で元々」と契約系のお仕事にも応募したところ、何社かのクライアントから継続依頼をいただけたので、たいした額ではありませんが収入を得ることが出来ました。勤めている会社は副業禁止となってはいますが、一族経営の緩い会社なので罰則などあってないようなものだし、経理に詳しい人もいないため、副業での収入はどう扱うべきかネットで調べたところ、「年間20万円以下なら確定申告の必要はない」との結論だったので、安心して細かい仕事を少しずつ受けていきました。ところが、少し突っ込んで調べてみると、20万円以下で申告不要なのは所得税に関してだけで、住民税については１円でも収入があれば申告の必要があるということでした。本当にたいした額を稼いではいないため油断していたのですが、さすがに脱税扱いはされたくないし、いくら緩い会社でも大っぴらに相談したくはないしで、自分で何度も調べているのですが、肝心の「具体的にどうしたらいいのか」という解決策はどこのまとめサイトも載せてはくれないようです。クラウドワークスやランサーといった大御所サイトでも、毎年のことのはずなのに、「本業を持ちながら副業をしてはいるがたいした金額は稼いでいない場合どうすればいいか」までは答えてくれません。結局は「税務署か区役所に問い合わせるように」という結びで終わっていますが、平日は朝から晩まで仕事ですし、理由が理由のため他の社員がいる場所では電話もできません。市町村で無料相談会も開いているようですが、予約制であっという間に埋まってしまうそうです。しっかり確定申告できるだけの収入があればまだよかったのですが、どうにも中途半端な状態なので、なかなか相談できるところがありません。住民税だけ調整しなければならない場合は、具体的にどういった書類や手続きが必要なのでしょうか？各市町村で違うとは言っても、税金のことでそれほど地域に差違があるとは思えません。調整の書類に、住民税は「自分で払う」という項目にチェックを入れれば会社にはバレないという意見をよく目にしましたが、年末調整はもう終わっていますし、そもそもこういった副業をいつまで続けられるかわからないため、あまり書類に手を加えたくはありません。最低限必要な書類や注意すべき点などを教えていただけると助かります。
asyura0630さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
私はパートで働いていて、収入が少ないです。そのため、副業をして、少しでも稼ごうと思っているのですが、年20万円以上副業で稼いでしまうと、確定申告が必要になると聞きました。なぜ20万円なのか、そして、20万円以上副業で稼いで申告しなければどうなるのか、行政にばれるのか、など、副業に関する課税について詳しく教えてほしいです。本業での収入が少ないから副業をするのに、たった20万円で課税されるのは納得がいきません。20万円をすこし超えるくらい、100万円以下の副業収入でも行政にばれて徴収されている人はいるのでしょうか？具体的にどういう状況でばれて徴収されているのか、実例で説明してもらえると、大変ありがたいです。日本が少しでも副業に対して寛容になればいいと思います。
ドリームネットシステムズさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私が知りたい税金での内容としまして、一番気になっている内容としましては、私は、主人の転職に帯同する形で、これまで全国各地を転々としまして、地方税の重さを実感することができました。例えば、人口が１００万人程度の地方都市と、５０万人程度の地方都市におきましても、あまり、税金については地方税となります住民税につきましては、３万円程度であまり変化はなかったのですが、僻地であります人口が６０００人程度の町に引っ越ししました際には、地方税となります住民税が大幅に下がり、１万円台となりました。なぜこのような格差が地域によって生じるのか不思議でなりませんので、その辺りを是非明確に教えて頂くことができればと思っております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は63歳女性で年収は500万円程あります。子供は2人いますが、もう成人しています。私もだいぶ年齢を重ねてきて、子供への相続について考えるようになりました。現在私の手元には8000万円ほどの資産があります。その資産は現在株式、投資信託、銀行の定期預金、国債などに満遍なく振り分けられています。ただ、この状態のままでは相続税が沢山かかってしまって子供に迷惑がかかってしまうと思うようになりました。そこで相続のための節税方法として不動産を購入する方法があるということを聞きました。不動産の場合、現金よりも安価に評価されて相続税が少なくなるとのことでした。ただ私が思うに、不動産を所有するのであれば、不動産管理会社を法人として持った方が相続税がかからなくていいのではないかと思ったのですが、どうでしょうか。
junko_0913さん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
