確定申告について

男性30代 klmアロさん 30代/男性 解決済み

会社員をしています40歳男性です。もう12月となり、会社では年末調整時期となっています。そこで、相談なのですが、私が勤務する会社は副業は禁止なのですが、私は今年からブログ運営をしての収入が15万程ありました。副業にしても就労ではないので、会社には報告していません。あと、調べたらブログでの広告収入にかんしては、年間20万以下申告不用ということですが、実際のところどうなんでしょう。就労じゃなく、不労資産ということで、土地や賃貸のような資産の扱いになるのでしょうか。また、今後年間20万超えるようなことがあると、申告しなければいけないと思いますが、その時はどのように申告すればいいのでしょうか。あと、会社にバレたくもないので、それらも含めてお知恵をお借りできたらと思います。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/09

ブログの広告収入などは、雑所得という区分で扱われます。副業で税金がかかるかどうかは、
所得額が20万円を超えるかによります。所得額ですからその収入を得るために要した費用は差引きすることは可能です。ただし、ブログなどの収入に対しての必要経費の計算は簡単ではないと思われます。
パソコン関連費の内、明らかに副業のブログ作成の費用と認められる内容であることと、家計との比率が合理的(使用比率で30%、50%など)であるかが求められます。また、実際に支出を伴う事や領収書が必要となります。収入と支出の出納などを完備すれば良いと思われます。
20万円を超えて所得税を納める場合は、確定申告と同時に金融機関に納付をすれば良いので、会社とは関係なく処理ができます。
ただし、住民税は確定申告に基づいて6月に各自治体から勤務先に源泉徴収の明細が送られます。その際、会社によっては住民税の内容で副業をチェックすることもありますので、確定申告後に自治体税務課で副業分については、直接納付する旨伝えて納付をすれば良いのではと思われます。確定申告の終了後控えを自治体に持参してのことになりますが、住民税は自治体ごとに対応が異なりますので、よく説明を受けてください。
なお、副業は全般的には認める方向ですが、会社毎に方針が違いますので、よく確認をして自己責任で対応を考えることになります。

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