hysq77さん
40代/男性
解決済み
確定申告をしようと思った時にどのようなソフトを使えば良いか分からないです。無料のソフトから有料のソフトまでありますが、どういうのを選べば良いのでしょうか。私としては無料のソフトで確定申告をしたいのですが無料のソフトでやって上手くいくのか不安です。実際確定申告で無料のソフトと有料のソフトでどういう違いがあるのか教えて欲しいです。また、無料のソフトを使っても初めて確定申告をする時でも上手くできるのでしょうか？また、有料のソフトの場合全く苦労せずに快適に使えるのでしょうか。そこらへんの詳しい事を教えて欲しいと思います。特に無料のソフトについてどういう点に注意した方が良いかという観点から教えて欲しいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
確定申告の書類は、国税庁が確定申告書作成コーナーのサイトで、指示に従って入力すれば、書類が作成できるプログラムを提供しております。こちら（URL : https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm）の画面右上の「確定申告書等の作成はこちら」をクリックすると、作成画面に遷移します。もちろん、ここは無料です。
また、記帳については、無料のソフトでもきちんとした帳面ができます。そこは安心していいと思います。しかし、あくまで副業の収支をまとめるだけですから、確定申告は上記のサイトを使うのがいいでしょう。
気を付けることとしては、やはりウイルスに感染しないようにすることです。ですから、お使いのパソコンにウィルス対策ソフトをセットしておくこと、ソフトを常に最新の状態にすること、不審なメールは開封しないこと、などの措置はとるべきです。
あとは、データを保存することと、できれば紙にも印刷して保管することです。法定期間内はきちんと保管してください。
コロナ不況で損失が出た業界もあれば、儲かった業界もあります。自粛で支出が減って貯蓄が増えた人もいる中で、お金が足らない人もいます。それなら、いっそのこと、国策で平準化を図れませんかね？全国民の貯金に対して関税をかけるのです。300万円以上10％、1000万円以上30％、5000万以上50%という具合に関税をかけて、税金を徴収したのを原資に全国民へ給付金を支給するとのことです。貯蓄の平均は1千万らしいので、これをやれば、全員に数百万ずつの現金給付が出来ると思うわけです。1億の資産を持つ人は、半減しても5千万残れば、十分暮らせるでしょう。でも、日銭に困ってる人に100万、200万の給付が出来るとかなりインパクト大きいというからくりです。原資無だと10万みたいなはした金しか給付出来ませんが、貯金関税を原資にしたらもっとインパクトのある給付が出来ると思いませんか？
kurumazuki1003さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
よく聞くことですが、税金の支払いをしないままでいると、私財の差し押さえにあうといいます。実際にこれを行うとして、支払い期限からどれくらい逃げたらここまでのことになるのかを知りたいです。期限が過ぎてすぐに動くとはおもえませんが、その間に手紙がくる、電話があるといった軽い警告があるのかどうか知りたいです。差し押さえとなると、家財を売ってでもお金を作るよう命令があるのだとききました。こういった場合には、どういったものが、どういった手順に売られるのか、家財をお金に代えるのは本人ではなく役所の人間が担当するのかどうか、このあたりの詳しい事情を知りたいと思います。経験談を聞ける人間がいないのですが、自分にも将来関係のある悲劇かもしれないので、詳しい体験などがあれば知りたいです。
doujimayoshiteruさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は約2年ほど個人事業主として働いていて、開業してから現在まで約2年間実家で生活しています。徐々に収入は増えてきているのですが、一人暮らしを始めるには心許ない収入額であるためあと1年間は実家で生活する予定です。収入に余裕がある時には両親に生活費として数万円払っているのですが、家賃や光熱費は両親が払ってくれています。両親に手渡したお金が家賃や光熱費の2分の1、もしくは3分の1の支払いに使われています。確定申告について学んだ際に個人事業主の家賃や光熱費は、3分の1の金額分は事業の経費として扱えると習いました。しかし家賃や光熱費を全額支払っているわけではない今の私は、確定申告で実家の家賃や光熱費を事業の経費として申告することはできないのでしょうか。もし少額でも経費として申告できるのであれば、節税対策として取り入れたいと考えています。
nekopandammさん
30代前半／女性
解決済み
2名が回答
私が、税金について、ファイナンシャルプランナーの方に聞きたい税金の内容についてですが、住民税の地域格差に驚くことがあります。○市では、住民税が４万円程度なのに対しまして、給料が大幅に上がる主人の転職を経験しまして、○市では、住民税が３万円後半でありましたので、所得だけでない住民税の算定方法を実感するところであるのですが、住民税の算出は、自治体によって違うのでしょうか？当該自治体の財政状況にも左右されると言うことでしょうか？凄く気になっております。また、住民税が安くなる方法としましては、やはり、給与が減るか増えるかでしか、変えることができないのでしょうか？税金には様々なカラクリがありそうなので、その辺りが凄く気になっております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
家族全員分のマイナンバーカードを作成しました。その際に帰ってくるキャッシュバックが4人分だと20000円分ほどになります。キャッシュバックの金額は会社によって違いがありますが、キャッシュバックされたポイントに対する税金はかからないのでしょうか？？また、今現在は税金がかからないものとなっていても、今後キャッシュレスがもっと普及するであろう中、各ポイントに関しても今後税金はかかって来ることはないのでしょうか？？ポイントといえどもほぼ現金と同じように使用することができると思います。また、ポイントを移動させ増やすこともできたり、現金化することも可能だと聞いたこともあります。ポイントで株を買ったり、運用することさえ出来ろ世の中です。ポイントを使用することで、情報が集まり、会社にとってはメリットとなることも多いと思いますが、今後益々発展してくであろうキャッシュレス時代に税金はどのように関わってくるのかとても興味があり、また心配でもあります。
aimptさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
