固定資産税と新築、リフォームについて

質問内容を確認させていただき、それぞれの質問に対して回答をしていきます。

Ｑ．新築と改築という手段の異なる建て方で、ここまで税金の金額に差異が生じるものなのでしょうか？

Ａ．質問内容にもありますように、固定資産税は、土地や建物などの資産価値（固定資産税評価額）に対して課される税金です。

そのため、新築の住宅と改築（リフォーム・リノベーション・増築・減築）をした住宅で資産価値（固定資産税評価額）も異なる理由から、固定資産税の金額に差異が当然に生じることになります。

質問の中で、「同程度の間取りと機能を有する住宅の税金は均一である筈と思います。」とありますが、質問者様には、以下の例でイメージをしていただくことで、固定資産税の金額がなぜ異なることになるのか、容易に理解することができると考えます。

たとえば、2つの住宅があったと仮定し、いずれも同程度の間取りと機能を有する住宅だったとします。

この時、1つ目の住宅は、近くに駅や大型ショッピングモールをはじめ、スーパー・コンビニ・小中学校・病院などがあります。

一方で、2つ目の住宅は、近くに駅や大型ショッピングモールをはじめ、スーパー・コンビニ・小中学校・病院などがありません。

どちらの住宅の方が、利便性が高く、需要があり、資産価値が高いと言えそうでしょうか？

言うまでもなく1つ目の住宅ですよね？

考え方としては、このようなイメージとなるほか、建物（住宅）は年数が経過することで資産価値が減価するため、これらの要件も考慮しますと、より、ご理解いただけるのではないでしょうか。

なお、住宅を所有する市区町村によっては、固定資産税だけでなく都市計画税も合わせてかかる地域も数多くあるため、このような地域に土地や住宅を所有することによって、固定資産税をはじめとした納税負担が重くなる場合もあるでしょう。

Ｑ．差異が生じる原因は、空き家対策等に起因した減額制度なのでしょうか？

Ａ．差異が生じる原因は、先に回答をさせていただきました通りです。

なお、空き家対策等に起因したものとしますと、空き家や中古住宅を購入した場合に、お住いの市区町村から各種助成金が申請することでもらえる制度が一般的と言えます。

助成金の申請要件や金額は、それぞれの市区町村によって全く異なるため、仮に、質問者様が中古住宅を購入してリフォームやリノベーションを行う場合、この点も必ず確認しておきたいものです。

固定資産税に関しましては、新築の住宅を購入した場合、固定資産税が減額になる特例があり、特例を適用する要件を満たしていることで、納めるべき固定資産税が軽減されます。

おわりに

質問内容には、「いずれ自身も新築を建てる際に、節税に繋がる制度を熟知しておきたいと考え質問いたしました。」、「友人が新築住宅を建築し、その翌年に固定資産税の支払い通知が来ました。おおよそ、年間13万円程度の支払いになるそうです。支出的には、ローンの返済にプラス１万円弱が加算になり、痛い出費であると話していました。」とあります。

これらから言えることは、質問者様が住宅を購入する場合、住宅ローンの返済だけでなく、固定資産税や都市計画税などの納税も考慮した資金計画を立てることが大切となります。

また、住宅を購入しますと将来的に発生する火災保険料の支払いや建物が古くなった時の修繕費用などが発生することも十分考えられます。

したがって、これらのことも考慮した資金計画をしっかりと立てた上で、住宅購入されるのが望ましいと言えるでしょう。