将来的に一時的に海外移住する場合の節税

ご相談頂き有難うございます。
海外に一時的に居住する場合の税金は次のようになります。
住民税は前年の所得分を次の年に納めるしくみですから、海外に居住する場合は、会社で源泉徴収をされないので、自分で納付する必要があります。海外居住で住民登録の転出をする際に、役所から手続きの説明がありますので従って頂ければと思います。

自宅の固定資産税（都市計画税含む）は、海外に居住していても納付する必要があります。海外居住期間の減免されることはありませんので、自治体役所（市役所など）に出向いて、納付書の送付先や自動引き落としの手続きをしておいた方が良いでしょう。また、納税管理人を選び届け出ることで国内での税務を代行して貰うことができます。

不在時の支出を減らす方法は、水道や電気などの契約を解除すると基本料金が不要になると思われますが、再開する時の手間がありますので、ご自身でお調べ頂ければと思います。
他に税金で負担を減らすことのできることはないと思われます。

年金は、会社の転勤で海外居住の場合、日本と居住先の国の間で年金の協定がある時は、現地での加入によって日本の年金が継続できる場合がありますが、個人で就職の場合は難しいのではと思われます。

特に、配偶者の方を含めて、海外居住の場合は、現在の会社で加入の厚生年金から脱退して、個人での国民年金に任意加入になります。任意加入で国民年金を継続する場合は、海外からでも保険料を納付できる制度があると思われますので、自治体窓口でご確認されてはいかがでしょうか。

5年程度で帰国する方針がはっきりしている場合は、持ち家を貸して行くという選択もあるのではと思われます。家の劣化や賃借人を選ぶ必要もありますが、資金的には相当有利になるのではないでしょうか。
家具の保管先の問題もありますが、解決案を一考してみるのはいかがでしょうか。