不動産所得、事業の税金に関して

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
法人ではなく、青色申告を行う場合に、現在の事業規模であれば税理士に依頼されなくても市販のソフトを使用して申告することは可能と思われます、しかし、何を経費にできるのかの知識が皆無であれば、正確に申告するためには税理士に依頼されることをお勧めします。確定申告だけの費用であれば10万円程度であるとお考え願います。
また、取得された不動産ですが、事業用なのか自家用なのかによって経費判断が変わりますが、あくまで事業用であれば、取得に関わる費用と、固定資産税、建物購入に関する借入利息は経費処理出来ます。また、建物に関する減価償却費も経費処理する事が可能です。その他は経費として処理することは出来ません。
続いて、固定資産税の計算ですが、固定資産税は固定資産評価基準に基づいて計算されますが、土地については売買実例価格を基準とし、家屋については再建築費（価格）を基準として評価する方法が採用されます。つまり、建物が古くなっても再建築費が高騰すれば、固定資産税はさほど下がらないとも言えます。従って、建築から経年に合わせて建物価値は減少しますが、固定資産税も比例して減少しないとお考え願います。
最後に法人化の件ですが、一般的に所得が800万円を超える場合には、法人税率より所得税率が上回るために法人化にしたほうが得であると言われています。しかし、法人には赤字でも法人住民税が7万円ほど掛かりますし、個人事業のような青色申告控除の65万円はありませんから、どちらが得となるかは他の所得控除などを含めたトータルで判断しなければなりません。