ispv95549さん
30代/男性
解決済み
元々収入が多くなく、住民税や社会保険料を払うのも精一杯という状況だったのですが、新型コロナウイルスの影響でさらに収入が下がり、月々の支払いが厳しくなってきました。これらの税金の支払いが遅れるとどうなってしまうのでしょうか。また、今の状況で出来る対策はなにかあるでしょうか。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
鳥取県 島根県
税金の支払いが遅れると、まず催促連絡通知が届きます。その支払期日までに税金の支払いができるようであれば特段大きな問題はありません。しかし、その支払期日を超えても支払いをしない場合には、督促状が届き、延滞税もかかることになります。さらに、その督促状の支払期日を超えても税金が支払われなかった場合、最悪の場合、差押えの手続きをとられてしまう可能性もあります。ただし、差押えの手続きをとられるのは極めて悪質な滞納者のケースです。とはいえ、絶対、差押えの手続きがとられないとはいいきれないため、早期に支払いをするのが望ましいでしょう。
なお、コロナ禍においては、税金の納税猶予措置が設けられています。また、平時においても、税金の支払窓口で分割納付などの相談に応じてもらえます。窓口に出向き、税金の支払いが難しい理由を説明し、納税相談を行うとよいでしょう。その際、少しずつでも支払っていく意思がある姿勢を示すことは大切です。そのためにも、窓口に出向く前に、いくらくらいずつであれば滞納した税金および今後の税金を支払っていくことができるのかを考えておくことが賢明です。
税金を納めるとするのは当然だとは思うのですが少しでも節約できればというような部分は誰しも持っていることだと思います。具体的に色々な節約と言うか節税の方法というのがあるのでしょうがどのようなやり方をするというのが良いものでしょうか。例えば普段の所得税云々というよりは何か利益を出した時に節税できる方法を見たいのを知りたいです。NISAなんかはやっていますし、それなりにアピールされている制度でしたから私もそれなりにすぐに知ることができたのですが、あまり知られていない節税の方法として副業とかそういうことをして稼いだ時などに上手く使えるような制度というのがあったら知りたいです。副業をしないと、ということにはなってしまう形ではありますが、こういう部分を配慮すれば納める税金を合法的に少なくできるというようなテクニックを知りたいです。
chachamarutoyさん
30代後半／男性
解決済み
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50代女性専業主婦です。主人はあと何年かで定年を迎えます。数十年前二人で住むための土地と自宅を夫婦二人で共同購入・建築しました。今は主人が土地と主屋の税金を全て支払っているのですが、たまに「あなたも家土地の権利を持っているのだから税金を払ってくれないか？」と言われたりします。その言葉を聞くたびに何だか変だなあ、と思うのです。主人に長期に渡り借金が残らないようにと思いやり、若い頃私もお金を応援したのですが、その結果、私にも自動的に権利が付いてきてしまいました。それで、「権利を持っているのであなたも税金払って」と、そこを主人はついてくるのです。このような言葉を聞くと、最初からお金を出さなければ良かった、と後悔してしまいます。このような場合、家土地の税金を主婦である私も払わないといけないのでしょうか？
Kaimamaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
この春に下の子どもも小学生になります。今まで学資保険は考えてこなかったのですが、小学生のママ友から中学や高校に入るときにかなりまとまったお金が必要なことを聞いて、学資保険を検討するようになりました。学資保険に入ると進学した時と満期でお金を受け取ることができると思うのですが、お金を受け取るときに税金がかかるということが分かってきました。また受け取り方も満期や決まった時期に受け取る方法と毎年受け取る方法があることを知りました。主人は会社経営で給料をもらっており、私自身も家業従事者として月数万円の給料を受け取っています。どのような受取方法を選べば損にならないようになるでしょうか。また学資保険は最低月どれぐらいの金額から行うことができますか？
cw11_4b93さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は、今現在、クラウドソーシングを雑収入での副業として、生計を立てる足しにしておりますが、クラウドソーシングでの雑収入としまして、一年目から、町役場で確定申告を行い、副収入での申告を実施しました。そうしますと、年収が３８万円以下の場合であれば、住民税が発生しないことが分かりました。そのような場合で、還付金を少し頂ける形になったのですが、翌年に二年目としまして、副収入が上がった状況で、還付金は発生せずに、逆に３８万円を超えることによりまして、住民税が発生する形となりまして、住民税を納めました。このように、なぜ一定の額を基準にして還付金が発生したり、住民税を支払うようになるかが非常に知りたい部分でありますので、この辺りの仕組みについてファイナンシャルプランナーの方にお伺いさせて頂きたいと思っております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は以前、フルタイムの正社員としてサービス業をしておりましたが、ブラックな就労環境と職場での人間関係による過労と心労から体調を崩してしまい、現在は実家へ戻り、療養中の身です。今は、実家であればそこまで費用はかからないので、両親に甘えながら、貯金を切り崩しつつの生活をしています。収入に関しましては、学生時代に学んだデザインスキルを活かし、まれに知り合いからごく小さなご依頼（数千円くらい）を頂くことがある程度です。こういった、お願い、頼みごとに近い、いわば仕事とも言えないような仕事でも、給料や賃金という扱いになるものなのでしょうか？正直、自分自身ではあくまでも無職だと思っており、実際に生活費に充てられるような額ではまったくないのであまり気にしてはいなかったのですが、確定申告の時期が近づいてきたので、そういえば、と思い至った次第です。しかし、感覚としてはお手伝いのお礼にお小遣いを貰ったようなイメージですし、本当に少額で何度もあるようなものではありません。それでもこれは、きちんとした給料としての申請が必要なのでしょうか？また、もし申請が必要なのにしなかった場合、どのようなこと（罰則など）が起きるのでしょうか？
katyonさん
20代後半／女性
解決済み
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