菊原 浩司 キクハラコウジ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

40代前半/男性

埼玉県

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自己紹介

人生最大の買い物である不動産と保険を中心としたコンサルティングを行っています。不動産は『買っておしまいではなく、管理・資産計画まで含めた総合的なサポート』を保険は『保険貧乏にならないよう、必要な保証を必要な期間だけ』を企業理念としております。

専門家プロフィール

保有資格

2級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 管理業務主任者 、 証券外務員一種

得意分野

家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

業歴

6年1ヶ月

住所地

埼玉県

個別相談

対応分野

家計全般・ライフプラン・家計簿・節約 保険全般 住まい選び・マイホーム・住宅ローン

対応エリア

埼玉県

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菊原 浩司さんの回答一覧

2021/03/09
菊原 浩司 キクハラ コウジ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
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事業開始、おめでとうございます。事業形態が解りませんので、個人事業主を想定し、税金対策について回答させていただきます。
まず、有効な方法として『青色申告制度』が挙げられます。届出を出すことで、最大65万円の青色申告特別控除を利用できる他、自宅を作業場としている場合は家事按分により家賃や水道光熱費などの生活費の一部を経費とすることができるようになります。
次に個人事業主の場合は、退職金が無く老齢給付も国民基礎年金が主体となるため、老後資金の準備が課題となります。リタイア後の生活に備え、小規模企業共済や付加年金制度の活用をお勧めします。
これらは、保険料が全額が社会保険料控除等の名目で所得控除とすることが可能なため、所得税などの負担を小さくすることが期待できます。
特に小規模企業共済は、資金繰りが悪化した場合に利用できる低金利の融資である『緊急経営安定貸付』を利用できるため、リスク対策としても有効です。
菊原 浩司 キクハラ コウジ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
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マイホーム、賃貸住宅にはそれぞれ異なったメリットがあります。マイホームを早期に購入するメリットとしては、現在家賃として支払っているお金を、マイホームの取得費用に充てることができるため、住居費を節約することができます。
また、住宅ローンの返済を定年退職後までに完了することができるため、老後の生活設計に対してプラス効果が期待できます。

その反面、収入が比較的少ない年代のため、住宅ローンの融資額も低くなってしまい、購入できるマイホームの種類が限られてしまう点や、災害リスクへの備えるための保険料や固定資産税や修繕費用などのマイホーム固有の固定的な経費負担が発生するため、、病気などによって収入が減少した場合への備えも必要になるなど大きな責任を伴います。

マイホーム周辺に生活範囲が縛られやすいといったデメリットもあるため、転職・転勤などで生活環境が変わる可能性がある場合は足かせにもなりかねません。マイホームのベストなタイミングは個人差がありますので、ご友人の状況に影響されることなく、ご検討されることをお勧めします。
菊原 浩司 キクハラ コウジ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
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確かに、実際に物件を購入する不動産投資には、減価償却による節税効果や団信保険による死亡保障の上乗せ、家賃収入による収入増加といったメリットがあります。
特に節税効果は、マイホームを取得して7年が経過し、住宅ローン控除の期限も切れる頃ですので、別の節税策を模索したい時期でもあります。
不動産投資はメリットも多いのですが、反面リスクもあります。特に空室時は、管理費や修繕費、固定資産税などの固定的な支出があるため、資金の持出となってしまいます。
また、ローンや割賦を利用して物件を取得する場合はローン返済も含まれるため持出額が更に大きくなりますので、住宅ローンの返済などに影響を及ぼさないよう注意が必要です。
今回、旦那様がご検討されている不動産投資のメリットについては、投資用物件の情報や収入額などの資産状況が解らないので判断することが難しいのですが、所得が多く節税対策として不動産投資を利用したいという理由であれば、一考の価値はあるかと存じます。
菊原 浩司 キクハラ コウジ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
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ご懸念の通り、個人事業主に対する住宅ローンの取り扱いは金融機関によってさまざまあり、最初から除外している金融機関すらあります。
しかし、全ての金融機関が同じ対応をしているわけではありませんので複数の金融機関に申し込むことをお勧めします。
また、審査の通過・金利等融資条件を向上させるためのコツとしては、審査資料となる確定申告書の内容が大切です。住宅ローンなどの長期的な融資の際には安定した返済能力を示すことが大切です。
そのため、税負担を抑えようと設備投資などを進めてしまうと事業所得が減少してしまい、融資を受ける際にはマイナスとなってしまいます。
住宅ローンなどの融資を利用する場合は、2から3年程度は支出や投資を控え、融資審査に望む環境を整えることをお勧めいたします。
また、他の融資を利用されている場合は、そちらも合算し新たな融資の可否が審査されるため、他の融資の返済を行い融資総額をできるだけ低めに抑えることで有利な条件を引き出せる可能性が高まります。
菊原 浩司 キクハラ コウジ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
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ご認識の通り、3人の子育て世代とのことで、これから多くの費用への備えが必要です。マイホームを購入することで増えてしまう支出もあれば、減少する支出もあります。
例えば住居費ですが、賃貸住宅を利用した場合は家賃が継続的に発生するため、老後資金や死亡保障の必要額が増加していますが、マイホームを取得することで、リタイア後の住居費の額や、団体信用生命保険(団信)に加入することができれば死亡保障の額を住居費に相当する分減少させることができるため、死亡保険料を節約できる可能性があります。

マイホームの取得は保険・老後資金にプラス効果を得ることができるため、一概にリスクばかりとは言い切れません。しかし、マイホームの購入額を大きくしてしまえば、ご懸念通り返済リスクを高めてしまいます。

今回のように長期的な支出の変化を把握するためには、マイホームの取得時と賃貸住宅を利用した場合の2通りのマネーライフプランを作成し、どちらがご夫婦のご意向に沿うかを比較・検討されることをお勧めします。
菊原 浩司 キクハラ コウジ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
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老後資金などの長期的な資産形成を行う場合、投資を併用していくことは理に適っています。
しかし、ご懸念の通り、あまりリスクの高い投資を行ってしまうと資金が必要となるタイミングで損失を抱えてしまっていることもありえます。
リスクを抑えた投資方法としては、長期・積立・分散が重要となります。
資金を一時に金融商品に変えてしまうと、高い時期に金融商品を購入してしまう恐れがあります。
ドルコスト平均法を利用し、資金を一定額ずつ長期間にわたって投資していくことで金融商品の高値掴みを防止することが期待できます。
またこの際、バランス型投資信託を利用することで簡単に分散投資を行うことが可能です。
最も簡便な方法として、つみたてNISA制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか?
つみたてNISAは年間20万円まで金融庁が選定した長期投資に適した投資信託に投資を行うことができ、得られた利益は非課税となるので、投資を行う際には是非利用した制度です。
菊原 浩司 キクハラ コウジ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
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老後資金の準備についてご不安をお持ちとのことで、お答えさせていただきます。一説には老後資金は年金とは別に2000万円必要と言われていますが、老後に必要な金額については個人差が大きいのが現状です。
まず、ご相談者様の年金収入と予想される支出を確認し、不足額を補う方法を検討することとなります。
不足額へは、まず支出の削減で当たります、それで黒字化できない場合は預貯金を切り崩して応じていくことになります。
その際、資産運用を併用して資金寿命を延ばしていくことが重要となりますが、年齢の問題もありリスクの高い資産運用はお勧めできません。
そこで、リスクの低い国内債券を用いた投資信託を利用されることを提案させていただきます。
また、今後は医療費が多く発生する可能性のあるステージに差し掛かります。家計の黒字状態を維持し、健康なうちに医療保険への加入を進めるなどして医療費への対策を進めていくことも重要となります。
まず、家計の健全化や今後の見通しを立て、余裕を活かしてリスクへの対策を進めらることを提案いたします。
菊原 浩司 キクハラ コウジ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
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自営業を営んでおられるとのことで、すでに実施済みでしたら恐縮ですが、まず『小規模企業共済』について提案させていただきます。
小規模企業共済は毎月最大7万円まで拠出を行うことができ、拠出金は個人事業の廃業時に備えて定期預金を上回る金利で積み立てが行われます。
また掛金は全額小規模企業共済掛金控除として所得控除されます。
元本毀損のリスクなく、老後資金の準備ができるほか、節税効果による操業時の資金繰り改善も見込めるほか、万が一経営が悪化した場合も融資制度を利用できるので全方位への備えを進めることができます。
よりリスクを取り短期的に大きなリターンを得るのであれば、融資型ソーシャルレンディングなどが適しているかと思われますが、担保の保全効果に対する知識や良質な仲介業者を選ぶなどの検討が必要です。
低リスクで安定的な収入を長期間にわたって得るのであれば、債券が有用です。リスクの低い個人向け社債やリスクの高い個人向け社債などを合わせて検討されると良いでしょう。
菊原 浩司 キクハラ コウジ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
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リースバックのご利用、そして老後計画にリスクを感じておられるとのことで、リスク等についてお答えさせていただきます。
まず、リバースモーゲージをご検討のことですが、こちらは利用可能な金融機関や地域が限られているため、不動産が所在する地域によっては利用出来ない可能性があります。
また、債務者である不動産の所有者が死亡した場合、配偶者たる奥様は引き続き居住することができますが、ご両親が他界なされてしまうと、金融機関に返済の担保としてとられてしまうため、ご子息の住居がなくなってしまうというリスクがあります。
リバースバックは賃貸住宅として引き続き居住可能ですが、賃料負担についての準備を行う必要があります。
また、現在はかなりの額の年収を維持されておりますが、支出も合わせて増えてしまっていると、夫婦どちらかが他界された場合に収入が不足し、家計の状況が悪化する恐れがあります。
リバースモーゲージなどの自宅を利用した資金調達は最後の選択肢とし、まずは現役なみの所得を活かし、自己資金をあつく準備されてみることをご提案いたします。
菊原 浩司 キクハラ コウジ
家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
40代前半/男性
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老後生活時の住宅ローンの取扱についてお悩みとのことで、お答えさせていただきます。
老後の住宅ローンの取扱については専門家でも意見の分かれる分野です。
住宅ローンを退職金などを用いて完済させた場合、支払総額を圧縮し、月々の支出額を改善できるメリットがありますが、手元資金の減少により医療などの緊急の支出への対応が困難となる恐れがあります。
また、住宅ローンの返済を老後も継続するか、老後前に完済させるかで繰り上げ返済の方式が変わります。
現在は期間圧縮型とのことで、御承知の通り月々の返済額は変わりませんが、返済総額を削減する効果は返済額軽減型よりも強いので老後前に完済する場合は、期間圧縮型の利用のほうが適しているものと思われます。
住宅ローンを老後前に完済させた場合は、住宅ローン利息分が節約できる反面、手元資金の減少による対応力の低下といったリスクが生じてきます。
保険などでリスク対策が充分な場合は問題は少ないと思われますが、そうでない場合は繰り上げ返済のパターンを変え、返済額軽減型とし、老後でも返済可能な額まで削減し、手元資金を少しでも多めに確保しておくことをお勧めします。