沢木さん
30代/女性
解決済み
現在フリーランスとして、年収2～3000万の範囲を稼いでいます。結構周りと比べて高収入なので、税金対策のために会社を作れば良いのではとよく言われるんです。しかしそこにおけるメリットがよくわからず、悩んでいます。
基本的にネット関係なので、物の仕入れなどはそんなに費用がかかりません。かかっても月にたっぷり仕入れて10万円いかないくらいです。後は封筒や資料用のファイル程度。自宅で行っているので、家賃もかかりません。家は持ちマンションで、一括で購入しました。後は光熱費とか、本当にそのくらいです。
経費があまりかからない状態なのですが、これで会社を作るメリットってあるのでしょうか？作業も一人でやっていますし、人を雇ってトラブルになったりするのもしんどいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答えいたします。
フリーランスからの法人化についてですね。法人で事業をされると税金は所得税ではなく、法人税になります。法人としての売上から経費を差し引き、利益に対して法人税がかかります。所得税が累進課税で、所得が多ければ多いほど、税率が高くなるのに対し、法人税は税率は一律です。ご自身のように2000～3000万と多く利益を上げている場合は、法人のほうが税額も少ないということになります。また、法人化しますと社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入することもでき、国民年金、国民健康保険の場合と比べ、将来のご自身への給付も手厚くなります。一方で、会社設立には、公証役場での公証、登記など費用が掛かります。また、法人税は、個人の所得税と比べ、計算方法が複雑ですので、税理士に決算や申告を代行してもらうことになるかと思いますが、毎年その税理士報酬も発生します。このように法人化については、メリット、デメリットそれぞれありますが、ご検討いただく価値はあるかと思います。
確定 昨年会社を退職し、その後一定期間は失業手当で生活をし、転職活動をしていました。 その間アルバイトなどには就かずクラウドワークスなど業務委託の仕事をしていました。 2021年1月-5月 正社員で働き、源泉徴収表有り（令和3年分） 記述項目「支払金額、1,438,886円」「源泉徴収税額、28,220円」「社会保険料等、235,511円」 7月-11月 ハローワークから失業手当を受給 11月-12月 業務委託での収入を得る（計20万円以上） 環境は実家のため、経費などは特に有りません。 業務委託用のPCも以前から使用しているものを使用。 ソフトなども以前から契約しているものを使用してます。 なので、業務委託で発生した収入＝所得の状態だと思います。 そして本業以外の収入（所得）が20万円以上の場合、確定申告をする必要があると思いますが、 退職してからの業務委託なので、本業以外で発生した収入になるのか、疑問に思っています。 確定申告が必要か、不必要か
k.kさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
私（３０台、男性）は今後結婚を控えており、それに伴い妻は一時入籍まで退職し、再度転職予定です。そこで、税金上おすすめの働き方について質問があります。妻がフルタイムで働いた方がよい場合とその時の参考となる年収ライン、または、私の扶養の範囲内で働いた方が良い場合とその年収ラインについて教えてほしいです。また、私は今後転職も予定しているため、転職を伴う年度は自分で確定申告を行った方がよい場合とそうでない場合もあるかと思います。転職後の具体的な確定申告のメリットやしない場合のデメリットも併せて教えてください。確定申告をする方法は税務署にいくことと思いますが一度も経験がなく、必要物品や書類の書き方についても留意点があればお教えください。
Ralphyさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は本業とは別に副業を始めようと思っているのですが、副業の確定申告について調べてみてもイマイチ分かりませんでした。どのような収入が副業とみなされ確定申告の対象になるのか、また、確定申告をすることによって税金を差し引かれた場合、副業をしてもかえって損になったりあまり稼げなかったりするのではないかと悩んでいます。そこで副業の平均的な収入と、確定申告によっていくらぐらいどのような税金が差し引かれるのか等を、よろしければ過去に副業で確定申告をされた方の事例などをまじえながら教えていただければと思っています。また、確定申告の際に必要な書類等や、副業の確定申告が本業の確定申告に影響はあるのか等も知りたいです。
sakaialiceさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
会社員ですが、株式投資やFX投資で年間20万円以上の利益があります。ふるさと納税や医療費控除等もあるため、毎年、確定申告をしています。この状態で、フリマアプリを利用して、個人売買を販売しています。家にある要らないものを売っていますが、雑収入として計上して、課税対象にしなければならないのでしょうか?仕入れ販売では無い事と個人売買である事から、特に届け出ることは無いのではないか、と考えています。更に細かく説明すると、貰い物の転売を行った場合の取り扱いについて知りたいです。貰い物自体は生活に必要な物ですが、家庭内では重複する場合があるので、売るか捨てる事になります。売上金?に上限や条件がある場合は、どの様な形で課税対象額を算出するのか疑問もあります。
MEPHDさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
〈私〉47歳、業務委託契約（パート扱い）と派遣の単発の仕事、年収約140万円〈主人〉48歳、会社員、年収約500万円業務委託契約で行っている収入が主たるもので年間90万円程度。複数の派遣会社の単発での仕事での収入が年間50万円程度です。派遣会社から「主たる仕事でない場合は税率が高い方になりますが宜しいですか」と毎年聞かれます。主たる仕事でない仕事をたくさん行うと、税率が高くなってもったいないということなのでしょうか。主たる仕事で140万円働く方が断然良いということでしょうか。また、年間120万円から150万円程度の収入があり、年によってバラツキがあります。毎年送られてくる道市民税（北海道なので）の額も大きく変動します。年金や保険も主人の会社の扶養になる年もあったり、前年度の年収によっては自分で国民年金や国民保険に加入したりしています。税金のことを考えると、どのような働き方がベストなのでしょうか。
miinmiin811さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
