老後に必要な資金と貰える年金額

まずは、今後の年金の動向について考えてみます。

「国の年金はあてにならない」とか「公的年金はいずれ破綻する」などといわれているのを見聞きすることがあるかもしれませんが、これらに根拠はありません。雑誌やネットのニュースは、ネガティブな見出しのほうが人目をひきやすいので、そうやって不安をあおっているのです。
日本の公的年金は、現役世代の払っている年金保険料を、現在の高齢者が年金として受け取る仕組みです。「賦課方式」といって、現役世代が高齢世代に先送りする形式なのです。

若い人たちは「どうせ自分たちは払うだけで、年金をもらう頃には破綻している」と思っている人もいるようですが、年金は国が社会制度として運営管理しているので、日本がなくならない限り、年金制度も破綻することはありません。
また、少子高齢化に伴い、1人の高齢者を支える現役世代の人数が減り、その負担も増えていますが、年金額の抑制（マクロ経済スライド）や、受給開始年齢の引き上げ、消費増税分の投入など、いろいろな方法で年金制度が破綻しないよう制度改正が行われています。

もちろん破綻しなければいいというものではなく、受給額が実質的に減少する覚悟は必要です。「年金版人間ドック」によりますと、「所得代替率（年金の受給開始の額が、現役時代の手取りの何％にあたるか示す率）」は、経済再生ケースで、現在の6割強から将来は50％程度に、約2割低下するといわれていますが、あくまで推測値となっています。　　　　　　　　
また、「払った保険料ほど年金はもらえない」というイメージは多く広がっていますが、厚生労働省のデータによりますと、厚生年金でみて、現在の40歳では払った保険料の2.4倍（国民年金のみでは1.5倍）の金額がもらえます。なぜならば、国民年金の半分は税金でまかなわれていますし、厚生年金保険料の半分は事業主負担だからです。低金利時代の現在では、「公的年金は有利な投資」といえるでしょう。

ちなみに、厚生労働省のデータ（平成30年度）によりますと、厚生年金の平均年金月額（国民年金を含む）は、男性16万4000円、女性10万3000円です。また、専業主婦の国民年金の平均月額は、5万3000円です。したがいまして、現在は、あくまでも平均値ですが、
共働きの場合：16万4000円＋10万3000円＝26万7000円（月額）
専業主婦の場合：16万4000円＋5万3000円＝21万7000円（月額）
がもらえることになります。

次に、老後資金について考えてみます。
夫婦2人の老後に必要な資金は、生命保険文化センター調査によりますと、最低必要生活費で月22万円、ゆとりある生活をしたければ月36万円と言われています。

〇最低必要生活費で暮らす場合
21.7万円/月（公的年金受給額平均：夫会社員、妻専業主婦の場合）－22万円/月（最低必要生活費）×25年（65～90歳）＝約90万円必要
〇ゆとりある老後の場合
21.7万円/月（公的年金受給額平均：夫会社員、妻専業主婦の場合）－36万円/月（50代の生活レベル）×25年（65～90歳）＝約4290万円必要
また、年金受給額はあくまで平均ですので、自身の年金受給額によっても老後必要資金は変わってきます。

なお、老後は悠々自適、海外旅行に行ったり、車を買い替えたり、家のリフォーム代、介護費用も準備したい・・・そんなゆとりを持ちたければ、さらに準備すべき老後資金は増えるでしょう。
そのために、車の見直し、保険の見直し、固定費（通信費など）の見直し、住宅ローンの見直しなども必要になってくるでしょう。趣味費用など、自分にとって大切な支出は守りながら、無駄な出費は抑えましょう。
健康ならば、働き続けることをおすすめします。老後の3大不安「お金」「健康」「孤独」を解消する最高の方法は可能な限り働くことだと言われています。
ちなみに、夫婦２人で1日4時間、週5日間、働くことで、10年間で2000万円になります。
＊時給1013円（東京都最低賃金）×1日4時間×月20日（週5日）×2人×10年＝約1940万円

最後に、老後資金の本質は、実はお金ではありません。なぜならば生活レベルによって老後5000万円必要な人も、１億円必要な人もいるからです。在宅介護や老人ホームに入るタイミングによっても変わってきますし、勤めている企業や家族構成によってもリスクはまちまちです。つまり、どんな老後を過ごしたいのか、そのためにどのくらいの資金が必要なのか、どんな計画で実現していくのか。家族とじっくり考えて、何よりも自分らしい生き方を見つけていくことが、必要だと思われます。