今後の日本における消費税の動向

消費税率は確かに日本よりも高い国があり、そのような国はヨーロッパに多いので、日本もさらに税率が高くなるのではと、懸念されるのはよく分かります。
消費税に限らず税負担と社会保障費の関係は、高福祉・高負担、中福祉・中負担の関係で言い表されるのではないでしょうか。
高福祉・高負担の典型は北欧3国（スウェーデン・フィンランド・ノルウェー）で消費税は25％を超えています。一方でこれらの国での社会福祉の国家負担は徹底しており、子育て・教育は全額公負担であり、また医療費の本人負担も少なくなっています。
日本は、中福祉・中負担であり、その結果消費税は10％、子育てや教育の公的負担は近年相当公的な負担が多くなりましたが、やはり中負担と言えます。
さらに、今後消費税率が改訂される可能性はゼロではありませんが、社会福祉の負担との関係で調整されることになるのではないでしょうか。
したがって、消費税が増税されて、国民負担だけが大きくなる可能性は少ないと思われます。
ただ、懸念は日本の国債の発行残高であり、将来的に解決する必要が起きた場合は、インフレか増税での解決も選択肢としてあります。しかし日本の国家債務に対して、海外に巨額の債権があることや債務に見合う国内の公的資産もあり、あまり心配する必要はないとも言われています。