hyoukai76さん
40代/女性
解決済み
公的年金があてにならないという事が現実味を帯びてきた今他のことでなんとかしないといけないですが、個人年金は実際どうなのかと気になっています。公的年金があてにならない以上個人年金でなんとかするしかないと思っているのですが、個人年金をやる意味はどのくらいあるのでしょうか？個人年金をやっていくらかでも増える事は期待できるとは思うのですが、それで実際に老後の生活はカバーできるようになるのでしょうか？これをやった所で保険料の負担が増えるだけでさほど老後の生活に大きな影響はないと思った方が良いのでしょうか。実際個人年金に入った場合とそうでない場合でどのくらい差が出るか教えて欲しいと思います。具体的な例を出して教えて欲しいです。
1 名の専門家が回答しています
年金・個人年金・iDeco
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答えいたします。
まず、老後の収入は公的年金をベースにお考えいただければと思います。
少子高齢化により、今高齢者である受給者の方と比べると、1年あたりの年金額が少なくなる可能性はあります。
しかし、公的年金は生涯受け取ることができますので、平均寿命がますます延びる中、ご自身の予想以上に長生きをした場合には、その点は個人年金と比べると強みとなります。
個人年金は公的年金の＋αとして1つの収入源にはなり、掛金や運用成績次第で将来給付が受けられますが、運用益に対して保険会社への手数料などが引かれて給付額が計算されたりしますし、終身で保障されるものはその分保険料が高かったりすることもあるでしょう。
また、税制上、公的年金の保険料（国民年金保険料や厚生年金保険料）は社会保険料控除として、その全額控除対象となりますが、
個人年金保険の保険料は4万円までで上限があり、掛けている間の節税効果もあまり大きくありません。
それらの点もご理解の上、加入をご検討いただければと思います。
40代のサラリーマンで、子供2人の4人家族です。7年前に中古マンションを購入しました。毎月のローン返済、マンションの管理費積み立て修繕費、子供の教育費、食費などの出費で貯蓄や資産運用に回せる費用が少なくて困っております。貯蓄は、年金財形や持株の購入を毎月の給与天引き、ボーナス時の天引きで行っており、一定額は自動積み立てできるようにしました。また、生命保険や医療保険も見直し必要最小限の賭け金であると思います。そのような状況で、以下のような取り組みを行なっております。この取り組みに対して、アドバイスや修正案を教えていただけると幸いです。①副業の開始（個人事業主の開業届け、青色申告、経費領収書の保存）②個人型年金の加入③iDeCoの検討④支出の見直し（子供の教育費は、将来への投資であり減らしたくない）
レガオンさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
外国人の配偶者と海外で暮らしていましたが、コロナ禍で、観光業に携わっていた夫も私も収入が激減し、生活が苦しくなり日本へ移住しました。日本語は少ししか話せない夫は、正社員の仕事が見つからず週に2－3日のアルバイトをし、私がパートで何とか生計を立てている感じです。日本に移住することは全く考えていなかった為、国民年金は払っていませんでした。ただ、海外在住期間は免除期間になるのと、日本で5年ほど会社員をしていた時期があるので、合計10年を超えれば（合算して30年は超える予定です）年金は支払われるとは言われております。しかし、支払われてもかなり低い額に違いわなく、移住した昨年度は、収入がなかったので年金は免除となり国保だけの支払いでした。今年は収入が発生したので、年金も支払いが発生するはずですが、毎月、夫婦で3万円近くの年金を払うのはかなり大変です。夫婦ともに50代で、また、以前住んでいた国は観光大国なので、コロナ感染が収束し、観光業が再び盛んになれば、また戻る可能性もゼロではありません。今後、年金を払い続けるべきなのかどうか非常に悩んでします。
マリンさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
iDecoとふるさと納税を行なった場合、ふるさと納税すべき金額をどのように計算すればいいのかご教授いただきたいです。現在、ふるさと納税の金額を調べる際は、年収ベースと世帯情報で計算されています。ただ、iDecoも行なっている場合、総合的に控除できる金額を超えてしまう可能性があると伺っております。ただその計算方法を知りたいと思っても、情報を得る方法がわかりません。ふるさと納税の計算方法はいたるところにあるますが、iDecoも含んだ計算方法は私が知る限りありません。その為、その計算方法等に関してご教授いただけると幸いです。控除するために行なっていることが、逆に払い過ぎている場合控除していることの意味がなくなると考えております。
Asukavovさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は今年の５月で会社を退職しました。厚生年金の加入期間は以前勤めていた会社を含めても10年程度です。夫も同じような状況で、現在は個人事業主として事業を行っています。個人事業主の間は厚生年金をかけることができないため、このまま個人事業を続けていれば、老後にもらえる年金の額は、夫婦二人合わせても微々たるものになるだろうと思っています。そこで、個人型の年金保険や、iDeCoなどに興味がありますが、月々どの程度の金額を投資に回して良いものやら検討がつきません。現状は事業がうまくいっているため、生活に困ることはありませんが、経営が傾いたときにも無理なく資金繰りができるようにしておきたいです。現在の事業の状況を踏まえて、老後のためにどのくらいの費用をかけられるのか、検討してみたいです。
kisaraさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
老後に貰える年金制度に全く期待できません。現在でさえ受給出来る年齢がどんどん上がっている中で、もしかすると自分達が老いた時には年金の制度自体が破綻していて、一切貰えないのではないかとも考えています。個人型年金などの話もよく耳にしますが、元本割れのリスクがあったり投資関係に全くの素人の自分ではなかなか手が出せません。地道に毎月積み立てたりもしていますが、老後の資金は1人あたり2000万円は必要などと言っているお偉いさんのお話などを耳にすると、とてもではありませんがそこまで貯金出来ません。自分の子供達に金銭面や介護費用などで負担をかけたくないと思っているので、今出来ることをしたいと思っています。効率よくかつ低リスクで素人でも貯蓄しやすい方法が無いのか知りたいです。
takumokorinさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
